代表挨拶

東谷社会保険労務士事務所 代表の東谷義章です。
社会保険労務士の資格を取得した後、ハローワークなどで労働行政に10年以上携わりました。そのうち大阪労働局・兵庫労働局の需給調整部門で計4年間、派遣許可の審査と、派遣会社・派遣先の調査・指導を担当しています。大阪労働局では需給調整事業専門相談員として、3年間で延べ7,000社以上の派遣会社・派遣先・社労士・弁護士からのご相談に対応しました。
派遣法は改正が多く、求められる書類も細かいため、労働局の調査で何らかの指摘を受ける会社は少なくありません。一方で、労働局が何を見るのかを知っていれば、備えるべき点は絞り込めます。
当事務所では、その経験をそのまま派遣会社・請負会社・フリーランスに発注する会社の側で使い、必要な範囲だけをお手伝いしています。「まだ検討中」という段階でも、お気軽にご相談ください。
東谷社会保険労務士事務所
代表 東谷 義章(ひがしたに よしあき)
経歴
許可審査・調査の経験(大阪・兵庫)
(大阪労働局・3年間の延べ件数)
労働行政での勤務
- 平成9年3月 関西学院大学 商学部 卒業 卒業後は会計事務所、社会福祉法人の経理を経て、介護現場の業務を経験。
- 平成20年11月 社会保険労務士 資格取得 以後、ハローワーク等で労働行政に従事(通算10年以上)。
- 平成22年10月 東谷社会保険労務士事務所 設立
- 2017年4月〜2020年3月(3年間) 大阪労働局 需給調整事業部 需給調整事業専門相談員 派遣法に関する指導・監督を行う部署で、派遣会社・派遣先・社会保険労務士・弁護士からの派遣法に関する相談に対応。3年間で延べ7,000社以上。
- 2020年4月〜2022年3月(2年間) 兵庫労働局 雇用環境・均等部 男女雇用機会均等法・パートタイム有期雇用労働法・パワハラ防止法等を担当する部署で、同一労働同一賃金、セクハラ・パワハラ対策に関する指導監督に従事。
- 2021年10月〜 派遣元責任者講習・職業紹介責任者講習 講師 株式会社フィールドプランニングにて講師を務める(現在も継続)。
- 2022年4月〜2023年3月(1年間) 兵庫労働局 需給調整事業課 兵庫県内の派遣元・派遣先に対する指導監督業務に従事。
- 2023年4月〜 東谷社会保険労務士事務所の業務に専念 派遣法・偽装請負・フリーランス法を専門に、派遣許可の申請・更新、労働局の調査対応、労使協定・派遣書類の整備、顧問業務を行っています。
当事務所の取組実績(24件)労働局の定期調査への対応、許可申請・更新、労使協定の作成など、実際のご依頼と対応の内容を分野別にご覧いただけます。
取組実績を見る代表者プロフィール
| 氏名 | 東谷 義章(ひがしたに よしあき) |
|---|---|
| 生年月日 | 昭和49年(1974年)7月31日 |
| 学歴 | 平成2年(1990年)3月 関西学院中学部 卒業 平成5年(1993年)3月 関西学院高等部 卒業 平成9年(1997年)3月 関西学院大学 商学部 卒業 |
| 保有資格等 | 社会保険労務士(平成20年11月取得) 介護福祉士(平成25年4月取得) 派遣元責任者講習 講師(令和3年10月〜) 職業紹介責任者講習 講師(令和3年10月〜) |
| 趣味 | 自宅で筋トレ |
著書・寄稿・講師
著書『労働者派遣契約の結び方』(税務経理協会、2021年2月)
派遣先均等・均衡方式/労使協定方式による派遣事業の運営に必要な各種書類の作成方法を、具体的な書式例で解説しています。ご購入いただいた方には、書類の雛形をワード形式でダウンロードいただけます。
寄稿・執筆
東洋経済オンライン、ビジネスガイド(日本法令)、開業社会保険労務士専門誌『SR』(日本法令)、日総研『認知症ケア』などに寄稿。
講師
派遣元責任者講習・職業紹介責任者講習の講師(令和3年10月〜)。派遣会社向けの社内研修・セミナーもお受けしています。
事務所概要
| 事務所名 | 東谷社会保険労務士事務所 (全国社会保険労務士会 登録番号 27100191) (大阪府社会保険労務士会 会員番号 5819) |
|---|---|
| 代表 | 社会保険労務士 東谷 義章 |
| 設立 | 平成22年(2010年)10月1日 |
| 所在地 | 〒555-0001 大阪府大阪市西淀川区佃2丁目15番6−605 |
| 電話・FAX | TEL 06-6472-5805(受付時間 平日 9:00〜18:00) FAX 06-6472-5810 |
| メール | info@srhigashitani.com |
| 業務内容 |
|
| 対応地域 | 大阪府・兵庫県を中心に、東は東京から西は福岡まで対応しています(広島・徳島など遠方の事業所への訪問実績もあります)。公共交通機関で3時間を超える地域は、訪問ではなくオンラインでの対応とさせていただく場合があります。オンラインでのご相談は全国からお受けしています。 |
初回のご相談は無料です
「まだ検討中」「どのサービスが合うか分からない」という段階で構いません。状況を伺ったうえで、必要なサポートだけをご提案します。無理な営業・勧誘はいたしません。
無料相談を申し込む お電話でも承ります:06-6472-5805(平日 9:00〜18:00)BOOK
『労働者派遣契約の結び方』
東谷 義章 著/税務経理協会
改正労働者派遣法に対応書式例つき書式ダウンロード可
大阪労働局の需給調整事業部で需給調整事業専門相談員として、派遣会社・派遣先企業・社労士・弁護士からの相談業務を担当していた筆者が、労働者派遣法にはじめて触れる方でも派遣関係書類を作成できるよう、記載例を掲載して解説した実務書です。ご購入いただいた方は、各種派遣関係書類を税務経理協会のホームページからダウンロードいただけます。
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