労働局需給調整事業部(課) 調査対応

  • 労働局需給調整事業部(課)から調査を受けている事業所様が対象となります。
  • 労働局需給調整事業部(課)から指導を受けないよう対処いたします。
  • 下記の報酬額のほか、遠方の場合は別途、交通費等を頂戴する場合があります。
  • 当事務所での標準的な報酬額は、下記の通りです。実際には、依頼される具体的な業務内容や範囲によって報酬額は異なりますので、お話を伺った上で、お見積いたします。
サービス内容報 酬 額
労働局需給調整事業部(課) 調査対応150,000円(税別)〜

派遣関係書類のチェック

  • 「労働局需給調整事業部(課)から調査は受けていないが、自社の派遣関係書類が正しいか確認して欲しい」という事業所様が対象となります。
  • 労働局から指摘を受ける可能性があるすべての派遣関係書類をチェックした上、問題点を指摘し、正しいフォーマットをデータ(ワード形式)でお渡しします。
  • 下記の報酬額のほか、遠方の場合は別途、交通費等を頂戴する場合があります。
  • 当事務所での標準的な報酬額は、下記の通りです。実際には、依頼される具体的な業務内容や範囲によって報酬額は異なりますので、お話を伺った上で、お見積いたします。
サービス内容報 酬 額
派遣事業関係の書類チェック150,000円(税別)〜

請負事業(委任・準委任・業務委託契約を含む)点検

  • 「労働局需給調整事業部(課)から調査は受けていないが、自社の請負事業(委任・準委任・業務委託契約を含む)が労働局から偽装請負として指導されないか確認して欲しい」という事業所様が対象となります。
  • 現在実施している請負事業(委任・準委任・業務委託契約を含む)について、適正な請負事業となっているか、契約書や請求書、実際の請負事業の運営方法等を確認し、労働局から【偽装請負】として指導を受けないための契約書、請求書の作成方法や実際の請負事業の運営方法についてアドバイスいたします。
  • 下記の報酬額のほか、遠方の場合は別途、交通費等を頂戴する場合があります。
  • 当事務所での標準的な報酬額は、下記の通りです。実際には、依頼される具体的な業務内容や範囲によって報酬額は異なりますので、お話を伺った上で、お見積いたします。
サービス内容報 酬 額
請負事業(委任・準委任・業務委託契約を含む)点検150,000円(税別)〜

労使協定の作成

  • 労働局需給調整事業部(課)から指導を受けない労使協定を作成いたします。
  • できるだけ派遣会社様の意向を反映させた労使協定を作成いたします。
  • 下記の報酬額のほか、遠方の場合は別途、交通費等を頂戴する場合があります。
  • 当事務所での標準的な報酬額は、下記の通りです。実際には、依頼される具体的な業務内容や範囲によって報酬額は異なりますので、お話を伺った上で、お見積いたします。
サービス内容報 酬 額
労使協定作成100,000円(税別)〜

派遣事業・有料職業紹介事業 許可申請代行

  • 許可申請の場合は、報酬額のほか、下記の実費負担額が必要となります。
  • 下記の報酬額のほか、遠方の場合は別途、交通費等を頂戴する場合があります。
  • 当事務所での標準的な報酬額は、下記の通りです。実際には、依頼される具体的な業務内容や範囲によって報酬額は異なりますので、お話を伺った上で、お見積いたします。
サービス内容報 酬 額         実費負担額
派遣業許可申請代行
(新規許可申請)
200,000円(税別)〜[収入印紙] 
 120,000円
  ※ 複数事業所同時申請の場合、2事業所目から
    下記の追加費用が必要となります。
      55,000円/1事業所

[登録免許税] 
  90,000円(1法人あたり)
派遣業許可申請代行
(許可更新申請)
150,000円(税別)〜[収入印紙] 
  55,000円
   ※ 複数事業所同時申請の場合、2事業所目から
     下記の追加費用が必要となります。
       55,000円/1事業所
有料職業紹介事業許可申請代行
(新規許可申請)
150,000円(税込)〜[収入印紙] 
  50,000円
   ※ 複数事業所同時申請の場合、2事業所目から
     下記の追加費用が必要となります。
       18,000円/1事業所

[登録免許税] 
  90,000円(1法人あたり)
有料職業紹介事業許可申請代行
(許可更新申請)
120,000円(税別)〜[収入印紙] 
  18,000円
   ※ 複数事業所同時申請の場合、2事業所目から
     下記の追加費用が必要となります。
       18,000円/1事業所

派遣事業・有料職業紹介事業 各種変更届の作成

  • 下記の報酬額のほか、遠方の場合は別途、交通費等を頂戴する場合があります。
  • 当事務所での標準的な報酬額は、下記の通りです。実際には、依頼される具体的な業務内容や範囲によって報酬額は異なりますので、お話を伺った上で、お見積いたします。
サービス内容報 酬 額
各種変更届の作成30,000円(税別)〜
国外にわたる職業紹介の届出(1国あたり)150,000円(税別)〜

派遣関係書類の作成

  • 派遣事業の運営時に派遣会社が作成しなければいけない以下の書類を作成いたします。
    • マージン率等の事業所情報
    • 派遣契約書(基本契約書)
    • 派遣契約書(個別契約書)
    • 就業条件明示書
    • 派遣先への通知
    • 派遣労働者として雇用しようとするときの説明に係る書面等
    • 派遣労働者として雇い入れようとするときの明示及び説明に係る書面等
    • 労働者派遣をしようとするときの明示及び説明に係る書面等
    • 派遣元管理台帳
  • また、派遣事業の運営時に派遣先が作成しなければいけない以下の書類についても、参考資料として作成いたします。
    • 派遣先からの抵触日通知
    • 派遣先から提供を受けた待遇情報
    • 派遣先からの就業状況等の通知
    • 派遣先管理台帳
  • 下記の報酬額は「1つの派遣契約における10人までの派遣労働者に係る上記の書類の作成」にかかる金額となります。
  • 派遣労働者が1人増えるごとに、10,000円追加となります。
  • 下記の報酬額のほか、遠方の場合は別途、交通費等を頂戴する場合があります。
  • 当事務所での標準的な報酬額は、下記の通りです。実際には、依頼される具体的な業務内容や範囲によって報酬額は異なりますので、お話を伺った上で、お見積いたします。
サービス内容報 酬 額
派遣関係書類の作成(1つの派遣契約+10人までの派遣労働者150,000円(税別)〜
派遣労働者が1人増えるごとに右記の料金額を追加10,000円(税別)〜

有料職業紹介関係書類の作成

  • 有料職業紹介事業の運営時に作成しなければいけない以下の書類を作成いたします。
    • 求人管理簿
    • 求職管理簿
    • 手数料管理簿
    • 労働条件明示書(10社分まで)
    • 取扱職種の範囲等の明示に関する書類
    • 人材サービス総合サイトへの入力(ご依頼時の状況)
    • 派遣労働者として雇い入れようとするときの明示及び説明に係る書面等
  • 下記の報酬額は「1つの派遣契約における10人までの派遣労働者に係る上記の書類の作成」にかかる金額となります。
  • 労働条件明示書の作成については10社分を超える場合、1社増えるごとに、10,000円追加となります。
  • 下記の報酬額のほか、遠方の場合は別途、交通費等を頂戴する場合があります。
  • 当事務所での標準的な報酬額は、下記の通りです。実際には、依頼される具体的な業務内容や範囲によって報酬額は異なりますので、お話を伺った上で、お見積いたします。
サービス内容報 酬 額
紹介関係書類の作成(労働条件明示書は10社分まで100,000円(税別)〜
労働条件明示書の作成が1社増えるごとに右記の料金額を追加10,000円(税別)〜

派遣事業・有料職業紹介事業 事業報告書等提出代行

  • 「労働者派遣事業報告書(作成)」では、一から労働者派遣事業報告書を作成いたします。ただし、過去1年間の派遣先の業種ごとの派遣時間数や派遣料金額、派遣労働者の賃金額等については、派遣会社様に調べていただくことになります。
  • 「労働者派遣事業報告書(チェックのみ)」では、派遣会社様が作成した労働者派遣事業報告書の内容をチェックさせていただき、内容に不備がある場合は、修正等をさせていただきます。あくまでも、作成は派遣会社様に行っていただきます。
  • 下記の報酬額のほか、遠方の場合は別途、交通費等を頂戴する場合があります。
  • 当事務所での標準的な報酬額は、下記の通りです。実際には、依頼される具体的な業務内容や範囲によって報酬額は異なりますので、お話を伺った上で、お見積いたします。
 派遣事業
サービス内容報 酬 額
労働者派遣事業報告書(作成)60,000円(税別)〜
労働者派遣事業報告書(チェックのみ)30,000円(税別)~
労働者派遣事業収支決算書30,000円(税別)〜
関係派遣先派遣割合報告書30,000円(税別)〜
 有料職業紹介事業
サービス内容報 酬 額
有料・無料職業紹介事業報告書(人材サービス総合サイトへの入力含む)50,000円(税別)〜

派遣会社に特化した就業規則の作成

  • 派遣会社が押さえておかなければいけない各種法令に遵守した就業規則を作成いたします。
  • 下記の報酬額のほか、遠方の場合は別途、交通費等を頂戴する場合があります。
  • 当事務所での標準的な報酬額は、下記の通りです。実際には、依頼される具体的な業務内容や範囲によって報酬額は異なりますので、お話を伺った上で、お見積いたします。
サービス内容報 酬 額
派遣会社に特化した就業規則の作成250,000円(税別)〜

派遣顧問契約

  • 派遣顧問契約には、給与計算、労働保険・社会保険の手続き等は含みません。
  • 下記に記載した業務以外については、別途料金を頂戴いたします。
  • 下記の報酬額のほか、遠方の場合は別途、交通費等を頂戴する場合があります。
  • 当事務所での標準的な報酬額は、下記の通りです。実際には、依頼される具体的な業務内容や範囲、派遣会社様の資本金額や派遣労働者数によって料金額は異なりますので、お話を伺った上で、お見積いたします。

ライトプラン

相談のみご希望の方

月額 10,000円~(税別)

電話・メール相談
(回数無制限)
労働者派遣事業報告書の作成・提出-
労働者派遣事業収支決算書の作成・提出-
関係派遣先派遣割合報告書の作成・提出-
労使協定の作成-
最新の派遣事業運営のための個別契約書等の各種様式データの提供-
派遣事業に係る労働局の調査対応-
派遣会社専用の就業規則の作成・変更-
ハラスメント対策に係る労働局の調査対応-
育児介護休業法に係る労働局の調査対応-
パートタイム・有期雇用労働法に係る労働局の調査対応-

スタンダードプラン

相談・事業報告及び労使協定の作成をご希望の方

月額 30,000 円~(税別)

電話・メール相談
(回数無制限)
労働者派遣事業報告書の作成・提出
労働者派遣事業収支決算書の作成・提出
関係派遣先派遣割合報告書の作成・提出
労使協定の作成
最新の派遣事業運営のための個別契約書等の各種様式データの提供
派遣事業に係る労働局の調査対応-
派遣会社専用の就業規則の作成・変更-
ハラスメント対策に係る労働局の調査対応-
育児介護休業法に係る労働局の調査対応-
パートタイム・有期雇用労働法に係る労働局の調査対応-

プレミアムプラン

派遣事業に関する全ての対応をご希望の方

月額 50,000円~(税別)

電話・メール相談
(回数無制限)
労働者派遣事業報告書の作成・提出
労働者派遣事業収支決算書の作成・提出
関係派遣先派遣割合報告書の作成・提出
労使協定の作成
最新の派遣事業運営のための個別契約書等の各種様式データの提供
派遣事業に係る労働局の調査対応
派遣会社専用の就業規則の作成・変更
ハラスメント対策に係る労働局の調査対応
育児介護休業法に係る労働局の調査対応
パートタイム・有期雇用労働法に係る労働局の調査対応

セミナー・研修

 セミナー
          サービス内容             参加
 派遣事業運営セミナー 入門コース( 2時間 )       1人    6,000円(税込)
 派遣事業運営セミナー 完全マスターコース(1日 6時間 × 2日)      1人   60,000円(税込)
 労使協定 作成コース( 1日 6時間 × 1日 )        1人   30,000円(税込)
            その他            別途お見積もり
 研修
          サービス内容          研修費用(総額)
 派遣事業運営セミナー 完全マスターコース(1日 6時間 × 2日)        150,000円(税込)~
 労使協定 作成コース( 1日 6時間 × 1日 )       100,000円(税込) ~
            その他            別途お見積もり