当事務所は、派遣法・偽装請負・フリーランス法に特化した社会保険労務士事務所です。大阪労働局・兵庫労働局の需給調整事業課で計4年間、許可審査と調査に相談員として携わった経験をもとに、「労働局がどこを見るか」を前提にした点検・手続き・相談を行っています。
ご依頼は、「まず確認する」→「必要な部分だけ頼む」→「継続して任せる」の3段階からお選びいただけます。いきなり大きな契約をする必要はありません。
まず確認する
資産要件・労使協定・派遣書類・請負契約などを、審査側の目で点検し、結果を報告書でお渡しします。数日〜1週間で完了します。
必要な部分だけ頼む
許可申請・更新、労働局の調査対応、労使協定や就業規則の作成など、必要な業務だけをスポットでご依頼いただけます。
継続して任せる
派遣法の相談窓口として、また毎年の事業報告書・労使協定の更新まで含めて、継続してお任せいただけます。顧問先には更新代行の特別価格など特典があります。
※第1段の点検料は、続けて第2段の業務をご依頼いただいた場合、その報酬から全額差し引きます。点検料が無駄になることはありません。
ご依頼の前に、まずは無料でセルフチェック
「いきなり依頼する前に、まず自社の状況を確かめたい」という方へ。当事務所では、分野ごとに無料のセルフチェック診断をご用意しています。数分の質問に答えるだけで、今の状態をその場で確認できます。（無料・入力不要）
第1段まず確認する（点検メニュー）
「頼むほどではないかもしれないが、今のままで大丈夫か知りたい」という段階でご利用ください。ウェブサイトの無料セルフ診断で気になる項目が出た方にも、この点検をおすすめしています。
| 点検メニュー | 内容 | 報酬（税別） |
|---|---|---|
| 許可更新 事前チェック | 資産要件（基準資産額・現金預金）、教育訓練計画、派遣元責任者講習の受講日、必要書類の有無を確認し、更新申請の前に手を打つべき点を報告書（A4 1〜2枚）でお渡しします。 | 30,000円 |
| 労使協定 点検 | 現在お使いの労使協定（労使協定方式）を審査側の目で確認し、指摘を受けやすい箇所を報告します。 | 30,000円 |
| 派遣関係書類 簡易点検 | 派遣契約書・就業条件明示書・派遣元管理台帳など主要書類を確認し、労働局の調査で指摘されやすい箇所を報告します。 | 50,000円 |
| 業務委託・請負契約 簡易点検 | 契約書1本と現場ヒアリング1回で、偽装請負として指導を受けるおそれのある箇所を報告します。 | 50,000円 |
| 2026年10月改正 対応チェック | 2026年10月1日施行の改正項目に沿って、貴社の対応状況を確認し、施行日までに整えるべき点を報告します。※期間限定のメニューです。 | 30,000円 |
第2段必要な部分だけ頼む（スポット業務）
下記は標準的な報酬額です。事業所数や業務の範囲によって異なりますので、お話を伺ったうえでお見積りいたします。
労働者派遣事業 許可申請・更新
| 業務 | 内容 | 報酬（税別） | 実費（法定費用） |
|---|---|---|---|
| 許可更新 申請代行【ライト】 | 更新申請書類の作成と提出。資産要件などの許可要件は貴社で確認済みの場合。 | 100,000円 | 収入印紙 55,000円（1事業所あたり） |
| 許可更新 申請代行【標準】 | 「許可更新 事前チェック」＋教育訓練計画の見直し＋申請書類の作成・提出＋更新後の定期調査に備えた書類の確認。更新で労働局に確認される点をすべて事前に押さえたい方向けです。担当者の方が通常業務と並行して進めると、準備から受理まで2〜3か月かかることが珍しくありません。その間の時間も含めてご検討ください。 | 150,000円 | 収入印紙 55,000円（1事業所あたり） |
| 新規許可 申請代行 | 許可要件の確認から、申請書類・教育訓練計画・就業規則の必要箇所の整備、申請までを代行します。 | 200,000円〜 | 収入印紙 120,000円（2事業所目から1事業所あたり55,000円） 登録免許税 90,000円（1法人あたり） |
有料職業紹介事業 許可申請・更新
| 業務 | 報酬（税別） | 実費（法定費用） |
|---|---|---|
| 新規許可 申請代行 | 150,000円〜 | 収入印紙 50,000円（2事業所目から1事業所あたり18,000円） 登録免許税 90,000円（1法人あたり） |
| 許可更新 申請代行 | 120,000円〜 | 収入印紙 18,000円（1事業所あたり） |
労働局の調査対応・点検
| 業務 | 内容 | 報酬（税別） |
|---|---|---|
| 労働局需給調整事業部（課）調査対応 | 労働局から調査を受けている事業所様が対象です。調査で提出を求められる書類の整備から当日の対応、指導を受けないための是正までを支援します。 | 150,000円〜 |
| 派遣関係書類 総点検 | 調査は受けていないが、派遣関係書類が正しいか確認したい事業所様が対象です。労働局から指摘を受ける可能性のあるすべての書類を確認し、問題点の指摘と、正しいフォーマット（Word形式）のお渡しまで行います。 | 150,000円〜 |
| 請負事業（業務委託・委任・準委任を含む）点検 | 現在の請負・業務委託について、契約書・請求書・実際の運営方法を確認し、偽装請負として指導を受けないための契約書・請求書の作り方と運営方法をアドバイスします。 | 150,000円〜 |
労使協定・就業規則・派遣関係書類の作成
| 業務 | 内容 | 報酬（税別） |
|---|---|---|
| 労使協定の作成 | 労働局から指導を受けない内容で、できるだけ貴社の意向を反映した労使協定（労使協定方式）を作成します。 | 100,000円〜 |
| 派遣関係書類 ひな形一式 | 派遣事業の運営に必要な書類のひな形一式と記入手引きをお渡しします。対象：マージン率等の事業所情報／派遣契約書（基本・個別）／就業条件明示書／派遣先への通知／雇入れ時・派遣時の明示・説明書面／派遣元管理台帳 | 100,000円 |
| 派遣会社に特化した就業規則の作成 | 派遣会社が守らなければならない各種法令に沿った就業規則を作成します。 | 250,000円〜 |
| 就業規則＋労使協定 セット | 就業規則と労使協定を同時にご依頼いただく場合の割引価格です。 | 300,000円 |
事業報告書等の作成・提出代行、各種届出
| 業務 | 報酬（税別） |
|---|---|
| 労働者派遣事業報告書 | 50,000円〜 |
| 労働者派遣事業収支決算書 | 20,000円〜 |
| 関係派遣先派遣割合報告書 | 20,000円〜 |
| 有料・無料職業紹介事業報告書 | 20,000円〜 |
| 各種変更届の作成（派遣事業・職業紹介事業） | 20,000円〜 |
| 国外にわたる職業紹介の届出（1国あたり） | 150,000円〜 |
第3段継続して任せる（月額顧問）
派遣会社様向けの顧問契約です。派遣法・偽装請負・フリーランス法に関するご相談はもちろん、毎年必ず発生する事業報告書や労使協定の更新まで、継続してお任せいただけます。
相談顧問
- 派遣法・偽装請負・フリーランス法に関するご相談（メールは回数無制限）
- 月1回の面談（オンライン可）
- 法改正や労働局の運用変更のご案内
- 労働局から連絡があった際の初期対応のご相談
運営顧問
- 相談顧問の内容すべて
- 労働者派遣事業報告書・収支決算書・関係派遣先派遣割合報告書の作成と提出
- 労使協定の年次更新
- 各種変更届の作成（年3件まで）
- 派遣関係書類の年1回の点検
- 契約期間は1年（自動更新）です。初回契約から6か月間は、月単位で解約いただけます。
- 事業所数・派遣労働者数が特に多い場合は、別途お見積りいたします。
セミナー・研修
セミナー（参加費・1人あたり・税込）
| コース | 時間 | 参加費（税込） |
|---|---|---|
| 派遣事業運営セミナー 入門コース | 2時間 | 6,000円 |
| 派遣事業運営セミナー 完全マスターコース | 6時間 × 2日 | 60,000円 |
| 労使協定 作成コース | 6時間 × 1日 | 30,000円 |
社内研修（貴社にお伺いして実施・税込）
| コース | 時間 | 研修費用（総額・税込） |
|---|---|---|
| 派遣事業運営セミナー 完全マスターコース | 6時間 × 2日 | 150,000円〜 |
| 労使協定 作成コース | 6時間 × 1日 | 100,000円〜 |
| その他（派遣先向け・偽装請負・フリーランス法など） | ご相談 | 別途お見積り |
料金についての共通事項
- 表示の報酬額は、セミナー・研修を除き、すべて税別です。別途消費税を申し受けます。
- 許可申請・更新にかかる収入印紙・登録免許税などの法定費用は、報酬額とは別に実費をご負担いただきます。
- 遠方の場合は、別途交通費等を申し受けることがあります。
- 表示の報酬額は標準的な金額です。ご依頼の内容や範囲によって異なりますので、お話を伺ったうえでお見積りいたします。お見積りは無料です。
- 第1段の点検料は、続けて第2段の業務をご依頼いただいた場合、その報酬から全額差し引きます。