労働局で許可審査と調査に携わった社労士が、
「労働局がどこを見るか」を前提に支援します。
大阪労働局・兵庫労働局の需給調整部門で計4年間、派遣許可の審査と派遣会社の調査を担当。今は社労士として、その経験をそのまま派遣会社・請負会社の側で使っています。
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ご依頼は3段階から選べます
いきなり大きな契約をする必要はありません。まず小さく確認して、必要な部分だけ頼み、合えば継続する、という順番です。
まず確認する
資産要件・労使協定・派遣書類・請負契約などを審査側の目で点検し、報告書でお渡しします。
必要な部分だけ頼む
許可申請・更新、労働局の調査対応、労使協定や就業規則の作成をスポットで。
継続して任せる
派遣法の相談窓口として、毎年の事業報告書や労使協定の更新まで含めてお任せいただけます。
当事務所について
許可審査・調査の経験
相談対応（延べ）
労働行政での勤務
社会保険労務士 東谷 義章（ひがしたに よしあき）。大阪労働局需給調整事業部で3年間、需給調整事業専門相談員として派遣会社・派遣先・社労士・弁護士からの相談に対応（3年間で延べ7,000社以上）。その後、兵庫労働局雇用環境均等部で2年間、同一労働同一賃金・パワハラ等の指導監督に、兵庫労働局需給調整事業課で1年間、派遣元・派遣先の指導監督に従事しました。
- 著書『労働者派遣契約の結び方』（税務経理協会、2021年）
- 派遣元責任者講習・職業紹介責任者講習 講師（2021年10月〜）
- 東洋経済オンライン、ビジネスガイド、開業社会保険労務士専門誌『SR』などに寄稿
一般の社労士事務所は派遣法を専門にしていません。当事務所は、派遣法・偽装請負・フリーランス法に絞り、「労働局が何を見るか」を前提に、派遣会社・請負会社の側で仕事をしています。
労働局の「派遣事業に関する調査」について
派遣会社を運営されている方は、労働局から派遣事業の調査を受けたことはありますか。調査は毎年実施され、対象になっていない会社もいつかは必ず対象になります。調査の種類（定期調査・労使協定点検・同一労働同一賃金調査）と、なぜ多くの社労士が派遣法に詳しくないのかを、元・相談員の立場から解説しています。
初回のご相談は無料です
「まだ検討中」「どのメニューが合うか分からない」という段階で構いません。状況を伺ったうえで、必要なサポートだけをご提案します。無理な営業・勧誘はいたしません。
無料相談を申し込むお電話でも承ります：06-6472-5805（平日 9:00〜18:00）
「労働者派遣契約の結び方」
- 派遣事業の運営に必要な各種書類の作成方法を分かりやすく解説しています
- 元労働局相談員が執筆しているので、実際の実務に沿った内容となっています
- 本をご購入いただいた方には、派遣事業の運営に必要な各種書類の雛形をワード形式にてダウンロードしていただけます
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