発注者（注文主）向け　・　無料セルフチェック

その「請負・業務委託」、
実は偽装請負になっていませんか？

このチェックリストは、他社に仕事を発注する側（注文主）の会社が、ご自身の発注のやり方を点検するためのものです。以下の設問で「御社（発注者）」とあるのは、すべて発注する側（注文主）を指します。契約書が「請負」「業務委託」でも、実態しだいで偽装請負と判断されることがあります。国の判断基準（37号告示）に沿って、15の質問で自己点検できます。所要3〜5分・入力不要です。

偽装請負とは？

契約書が「請負」「業務委託」でも、実態として発注者が受託者の労働者に直接指揮命令していれば、労働者派遣（偽装請負）と判断され、労働者派遣法違反となる可能性があります。さらに、実態によっては、労働者派遣ではなく、原則として禁止されている労働者供給（職業安定法違反）と判断される場合もあります。これは請負契約に限らず、委任・準委任・その他の業務委託でも同じです。

労働者供給とは？

供給契約に基づいて、自分の支配下にある労働者を他人に使用させることをいいます。労働者派遣に当たる場合などを除き、原則として禁止されており、偽装請負よりも重い問題となり得ます。

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診断結果のご相談

診断はあくまで目安です。「うちの場合はどうなのか」「この項目は何を用意すればよいのか」といった点について、メールで東谷がお返事します。費用はかかりません。

大阪労働局・兵庫労働局の需給調整部門で計4年間、派遣許可の審査と派遣会社の調査を担当した社会保険労務士が、実際に何が見られるのかという観点でお答えします。

※ 営業のご連絡はいたしません。いただいた情報は、ご相談への回答にのみ使用します。
※ 診断結果の画面は保存されません。お差し支えなければ、気になっている項目の番号（Q3、Q7 など）をお書き添えください。

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