セミナー詳細

派遣事業の許可を取得された派遣会社様に質問があります。
「派遣事業の運営方法や必要な書類、労働局の調査について勉強されましたか？」

派遣事業の許可を取得する際、必ず「派遣元責任者講習」を受講しなければなりません。
しかし、派遣元責任者講習を受講しても派遣事業の運営方法や必要な書類、労働局の調査についてはほとんど分かりません。
なぜなら、派遣元責任者講習は厚生労働省が定めたカリキュラムに沿って講習を進めていきますが、カリキュラムの内容は浅く広いものとなっており、派遣会社が一番知らなければいけないことはほとんど教えてもらえません。

しかし、派遣会社は派遣事業を運営する上で労働局の調査を必ず受けます。「今まで、そんな調査を受けたことがない」という派遣会社もあるかもしれませんが、それはたまたま調査対象に当たらなかっただけで、全ての派遣会社が「派遣事業に関する調査」の対象となります。
令和４年度の東京労働局、大阪労働局、愛知労働局の派遣会社に対する調査及び指導監督実績はこちらをご確認ください。
　・令和４年度　派遣事業所に対する調査及び指導監督実績（東京労働局）
　・令和４年度　派遣事業所に対する調査及び指導監督実績（大阪労働局）
　・令和４年度　派遣事業所に対する調査及び指導監督実績（愛知労働局）

労働局の調査の結果、調査を受けた派遣会社の事業内容が労働者派遣法に違反していた場合、労働局から労使協定の再締結を命じられたり、賃金の未払いが発生している場合は遡って支払うよう指導を受けます。重大な労働者派遣法違反の場合は、企業名の公表・派遣事業の停止・派遣の許可の取り消しの処分を受ける場合もあります。

本セミナーでは、派遣会社の担当者が知っておくべき派遣事業の基礎知識を紹介するとともに、その後の運営に欠かせない派遣事業に必要な書類や派遣事業の流れなどを元労働局の派遣事業担当がわかりやすく解説します。

こんなことが学べます

• 派遣会社の担当者様
• 派遣元責任者様
• 顧客に派遣会社を持っておられる社会保険労務士の先生

• 労働者派遣事業と請負事業の違い
• 労働局から指導を受けない適正な請負事業の運営方法
• 二重派遣とならないためのポイント
• 派遣禁止業務
• 期間制限
  ・事業所単位の期間制限
  ・個人単位の期間制限
• 労働者派遣事業の許可更新手続きの注意事項
  ・労働者派遣事業の有効期間
  ・許可更新の手続き期限
  ・許可更新の要件
• 労働者派遣事業の変更届の提出
• 労働局の調査の際に提出しなければいけない書類
  ・労働者派遣事業運営の手続きの流れ
  ・労使協定方式と派遣先均等均衡方式の違い
  ・派遣会社に対する労働局の調査の種類
  ・労働局の調査の際に提出しなければいけない書類
• 派遣元が１年間に行わなければならないスケジュール
• 派遣元が定期的に労働局に提出しなければいけない書類
  ・労働者派遣事業報告書
  ・労働者派遣事業収支決算書
  ・関係派遣先派遣割合報告書
• 労働局から指導を受ける派遣事業の主な運営事項
  ・日雇派遣の禁止

• 下記「参加申込みをする」ボタンをクリックし、申し込みフォームにてお申し込みください。
• お申込み後、メールにて参加費をお振込みいただく銀行口座をお知らせいたします。申込み締め切り日までに銀行振込みにてご入金ください。
• ご入金確認後、ご登録のメールアドレス宛に、ご入金を確認した旨のメールをお送りします。
• 当日、セミナー開始時間の15分前から開場いたします。受付をお済ませいただき、セミナーにご参加ください。

• セミナーのキャンセルにつきましては、弊社「キャンセルポリシー」をご確認ください。
• セミナー内容は一部変更となる場合があります。ご了承ください。
• 受講時は筆記用具をご用意ください。