派遣の新規許可申請・許可有効期間更新申請

許可要件

派遣の許可を初めて取得する場合は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 労働関係法令（労働基準法、職業安定法、最低賃金法等）に違反して罰金刑以上の刑を受けてから5年を経過していない役員または派遣元責任者がいないこと
• 2 暴力団に所属している役員または派遣元責任者がいないこと
• 3 特定の会社に対してだけ派遣すること（専ら派遣）を目的として、許可申請を行うものではないこと
• 4 許可取得後、派遣労働者に対して必ず教育訓練を実施すること ・派遣労働者の入社後3年間は、毎年8時間の教育訓練を実施する必要があります。 ・この教育訓練は、費用を派遣労働者から徴収せず、かつ、教育訓練の時間について賃金を支払う必要があります。
• 5 派遣労働者のキャリアコンサルティングの窓口を設けること
• 6 派遣元責任者講習を受けた派遣元責任者が1人はいること ・派遣元責任者になるには、①派遣元責任者講習の受講　②3年以上の雇用管理経験の両方が必要です。 ・「雇用管理経験」とは、部下がいた期間を意味します。
• 7 直近の決算の貸借対照表において、資産から負債を差し引いた額（基準資産額）が2,000万円以上あること
• 8 上記（7）の基準資産額が、直近の決算の貸借対照表の負債額の7分の1（1／7）以上であること
• 9 直近の決算の貸借対照表において、現預金（現金及び預金のみ）の額が1,500万円以上あること
• 10 派遣事務所の面積がおおむね20㎡以上であること
• 11 適正に、雇用保険・社会保険に加入していること ・労働者がいない場合は、今後、雇用保険や社会保険の加入要件を満たしたときに適正に加入する予定であることが必要です。

許可申請に必要な書類

新規の許可申請では、次の書類が必要となります。部数はいずれも標準的なもので、管轄の労働局によって取扱いが異なる場合があります。

• 1労働者派遣事業許可申請書（様式第1号）【正本1部・コピー2部】
• 2労働者派遣事業計画書（様式第3号）【正本1部・コピー2部】
• 3キャリア形成支援制度に関する計画書（様式第3号-2）【正本1部・コピー2部】
• 4教育訓練計画書【コピー2部】
• 5自己チェックシート（様式第15号）【正本1部・コピー1部】
• 6定款 【コピー2部】・「労働者派遣事業」を行う事業目的の記載が必要です。
• 7法人の登記事項証明書（履歴事項証明書） 【正本1部・コピー1部】・「労働者派遣事業」を行う事業目的の記載が必要です。・申請日前3か月以内に証明されたものをご提出ください。
• 8役員（監査役を含む）の住民票 【正本1部・コピー1部】・本籍の記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載がないものに限ります。・申請日前3か月以内に証明されたものをご提出ください。
• 9派遣元責任者の住民票 【正本1部・コピー1部】・本籍の記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載がないものに限ります。・申請日前3か月以内に証明されたものをご提出ください。
• 10役員（監査役を含む）の履歴書 【正本1部・コピー1部】・職歴に空白期間がある場合は、その期間についての説明（求職活動等）を記載してください。
• 11派遣元責任者の履歴書 【正本1部・コピー1部】・職歴に空白期間がある場合は、その期間についての説明（求職活動等）を記載してください。・「雇用管理歴が3年以上であること」がわかるように職歴を記載してください。
• 12派遣元責任者講習受講証明書 【コピー2部】・受講日が許可を申請する日前3年以内のものに限ります。・（例）R5.5.25に申請する場合、R2.5.26以降に受講した証明書でなければ受け付けてもらえません。
• 13法人の確定申告書（別表1および別表4） 【コピー2部】・直近の事業年度のものに限ります。・納税地の所轄税務署の受付印があるものに限ります（電子申告の場合は「受信通知」を印刷したものも添付）。
• 14納税証明書「その2」（法人税の所得金額の証明書） 【正本1部・コピー1部】・直近の事業年度のものに限ります。
• 15貸借対照表 【コピー2部】・直近の事業年度のもので、納税地の所轄税務署に提出したものに限ります。
• 16損益計算書 【コピー2部】・直近の事業年度のもので、納税地の所轄税務署に提出したものに限ります。
• 17株主資本等変動計算書 【コピー2部】・直近の事業年度のもので、納税地の所轄税務署に提出したものに限ります。
• 18派遣事業所の使用権を証する書類 ・自社が所有する建物の場合：不動産の登記事項証明書【正本1部・コピー1部】・賃貸借物件の場合：賃貸借（使用貸借）契約書【コピー2部】
• 19レイアウト図 【コピー2部】・設計図のほか、手書きの図やワード・エクセルで作成したものでも差し支えありません。・広さが20㎡以上であることがわかるようにしてください。・「派遣元責任者の席」「鍵が閉められるキャビネット」「面談室」の場所も記載してください。
• 20個人情報適正管理規程【コピー2部】
• 21派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引・マニュアル【コピー2部】
• 22就業規則または労働契約書の写し 【コピー2部】 ・就業規則の作成義務がある会社（労働者数10人以上）の場合は、就業規則のコピーをご提出ください（所轄労働基準監督署の受付印があるものに限ります）。 ・作成義務がない会社（労働者数10人未満）の場合は、労働契約書の雛形のコピーをご提出ください。 ・（4）の教育訓練計画に記載した教育訓練を受講させた場合に、その受講時間を労働時間として扱い、通常の賃金を支払うことの記載が必要です。 ・無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しないこと、また、有期雇用派遣労働者についても、労働者派遣契約終了時に労働契約が存続している場合は契約終了のみを理由として解雇しないことの記載が必要です。 ・無期雇用派遣労働者、または労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した有期雇用派遣労働者について、次の派遣先を見つけられない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第26条に基づく手当を支払うことの記載が必要です。
• 23企業パンフレット等、事業内容が確認できるもの 【正本またはコピー2部】・企業パンフレットを作成していない会社は提出不要です。
• 24手数料（収入印紙12万円分） ・労働者派遣事業を行う事業所の数が2以上の場合、1事業所につき5万5千円分を追加してください。 ・収入印紙は申請書類に貼付せず、管轄の労働局の指示に従ってご提出ください。申請書類に貼付してしまうと、仮に許可申請が認められなかった場合に、その収入印紙が次に使えなくなる可能性があります。
• 25登録免許税（9万円）の領収証書 【正本1部】 ・申請書を提出する労働局を管轄する税務署（兵庫労働局の場合は「神戸税務署」）で納付してください。 ・銀行や郵便局で納付する場合も、必ず当該税務署あてに納付してください。
• 26その他 ・管轄の労働局により、上記（1）〜（25）以外の補足資料の提出を求められる場合があります。その場合は労働局の指示に従って、必要な書類をご提出ください。

許可更新のタイミング

派遣の許可の有効期間は、1回目が新規で許可を取得してから3年間、2回目以降は5年間です。有効期限を過ぎたあとも派遣事業を行うためには、許可有効期間更新申請の手続きが必要となります。

許可要件

許可有効期間更新申請の要件は、派遣の新規許可申請の要件とまったく同じです。基準資産額・現預金の要件についても、更新のたびに改めて満たしている必要があります。

更新申請に必要な書類（新規許可申請との違い）

許可有効期間更新申請の必要書類は、基本的には新規許可申請と同じですが、次の3点が異なります。（　）内の番号は、前の章の必要書類リストの番号に対応しています。