派遣の新規許可申請・許可有効期間更新申請

派遣の新規許可申請

許可要件

派遣の許可を初めて取得する場合は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
　　（１）労働基準法等の労働関係法令（労働基準法、職業安定法、最低賃金法等）に違反して、罰金刑以上の刑を受けてから
　　　　　５年を経過していない役員または派遣元責任者がいないこと
　　（２）暴力団に所属している役員または派遣元責任者がいないこと
　　（３）特定の会社に対してだけ派遣することを目的（専ら派遣）として、派遣会社の許可申請を行うものではないこと
　　（４）派遣の許可取得後、派遣労働者に対し、必ず教育訓練を実施すること
　　　　　（派遣労働者の入社後３年間は、毎年、８時間の教育訓練を実施すること）
　　　　　（上記の教育訓練については、費用を派遣労働者から徴収せず、かつ、教育訓練時間は賃金を支払うこと）
　　（５）派遣労働者のキャリアコンサルティングの窓口を設けること
　　（６）派遣元責任者講習を受けた派遣元責任者が１人はいること
　　　　　　※　派遣元責任者になるためには、
　　　　　　　　　　　①　派遣元責任者講習を受講すること
　　　　　　　　　　　②　3年以上の雇用管理経験があること
　　　　　　　　　①・②の両方の要件を満たす必要があります。
　　　　　　※　雇用管理経験とは、「部下がいた期間」を意味します
　　（７）直近の決算の貸借対照表において、資産から負債を差し引いた額（「基準資産額」）が2,000万円以上あること
　　（８）（７）の基準資産額が、直近の決算の貸借対照表の負債額の7分の１（1/7）以上であること
　　（９）直近の決算の貸借対照表において、現預金（現金及び預金のみ）の額が1,500万円以上あること
　（１０）派遣事務所の面積がおおむね20㎡以上であること
　（１１）適正に、雇用保険・社会保険に加入していること
　　　　　（労働者がいない場合は、今後、雇用保険や社会保険の加入要件を満たした場合に、適正に各保険に加入予定
　　　　　　であることが必要です）
　
　　　※　特に、（７）（８）（９）は、非常に高額となっているため、ご注意ください
　　　　　（だいたい、この要件に該当しないため、派遣の許可を断念される事業所が非常に多いです）

　　　※　上記の許可要件は、派遣の許可の更新手続きの際にも、同じ要件を満たす必要があります。

許可申請に必要な書類

　　（１）労働者派遣事業許可申請書（様式第１号）【正本1部・コピー2部】
　　（２）労働者派遣事業計画書（様式第３号）【正本1部・コピー2部】
　　（３）キャリア形成支援制度に関する計画書（様式第3号−2）【正本1部・コピー2部】
　　（４）教育訓練計画書　【コピー2部】
　　（５）自己チェックシート（様式第15号）【正本1部・コピー1部】
　　（６）定款　【コピー2部】
　　　　　　※　「労働者派遣事業」を行う事業目的が必要です
　　（７）法人の登記事項証明書（履歴事項証明書）【正本1部・コピー1部】
　　　　　　※　「労働者派遣事業」を行う事業目的が必要です
　　　　　　※　申請日前3ヶ月以内に証明されたものを提出してください
　　（８）役員（監査役含む）の住民票　【正本1部・コピー1部】
　　　　　　※　本籍の記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載がないものに限ります
　　　　　　※　申請日前3ヶ月以内に証明されたものを提出してください
　　（９）派遣元責任者の住民票　【正本1部・コピー1部】
　　　　　　※　本籍の記載があり、個人番号（マイナンバー）の記載がないものに限ります
　　　　　　※　申請日前3ヶ月以内に証明されたものを提出してください
　（１０）役員（監査役含む）の履歴書　【正本1部・コピー1部】
　　　　　　※　職歴に空白期間がある場合は、その期間についての説明を記載（求職活動等）してください
　（１１）派遣元責任者の履歴書　【正本1部・コピー1部】
　　　　　　※　職歴に空白期間がある場合は、その期間についての説明を記載（求職活動等）してください
　　　　　　※　「雇用管理歴が3年以上であること」を職歴に記載してください
　（１２）派遣元責任者講習受講証明書　【コピー2部】
　　　　　　※　受講日が派遣の許可の申請する日前3年以内のものに限ります。
　　　　　　　　（例えば、R5.5.25に派遣の許可の申請をする場合は、R2.5.26以降に受講した
　　　　　　　　　「派遣元責任者講習受講証明書」でないと、受け付けてもらえません）
　（１３）法人の確定申告書（別表１および別表４）【コピー2部】
　　　　　　※　直近の事業年度のものに限ります
　　　　　　※　納税地の所轄税務署の受付印があるもの（電子申告の場合は「受信通知」を印刷したものも添付）に限ります
　（１４）納税証明書「その２」（法人税の所得金額の証明書）【正本1部・コピー1部】
　　　　　　※　直近の事業年度のものに限ります
　（１５）貸借対照表　【コピー2部】
　　　　　　※　直近の事業年度のもので、納税地の所轄税務署に提出したものに限ります
　（１６）損益計算書　 【 コピー2部】
　　　　　　※　直近の事業年度のもので、納税地の所轄税務署に提出したものに限ります
　（１７）資本等変動計算書　 【コピー2部】
　　　　　　※　直近の事業年度のもので、納税地の所轄税務署に提出したものに限ります
　（１８）派遣事業所の使用権を証する書類
　　　　　　※　自社の所有する建物の場合：不動産の登記事項証明書【正本1部・コピー1部】
　　　　　　※　賃貸借物件の場合：賃貸借（使用貸借）契約書【コピー2部】
　（１９）レイアウト図【コピー2部】
　　　　　　※　設計図や、手書きの図、ワードやエクセルで作ったものでＯＫ
　　　　　　※　広さが20㎡以上であることがわかるようにして下さい
　　　　　　※　「派遣元責任者の席」「鍵が閉めれるキャビネット」「面談室」の場所もレイアウト図に記載してください
　（２０）個人情報適正管理規程【コピー2部】
　（２１）派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引・マニュアル【コピー2部】
　（２２）就業規則または労働契約書の写し（下記の内容が記載されているもの）【コピー2部】
　　　　　　※　就業規則の作成義務がある会社（労働者数が10人以上）の場合は、就業規則のコピーを提出してください
　　　　　　　　（就業規則を提出する場合は、所轄労働基準監督署の受付印があるものに限ります）
　　　　　　※　就業規則の作成義務がない会社（労働者数が10人未満）の場合は、労働契約書の雛形のコピーを提出して
　　　　　　　　ください
　　　　　　※　派遣労働者に対し（４）の教育訓練計画に記載されている教育訓練を受講させた場合に、その受講時間を
　　　　　　　　労働時間として扱い、その受講時間分に対して通常の賃金を支払うことを記載していることが必要です
　　　　　　※　無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しないこと、また有期雇用派遣労働者
　　　　　　　　についても、労働者派遣契約終了時に労働契約が存続している派遣労働者については、労働者派遣契約の
　　　　　　　　終了のみを理由として解雇しないことを記載していることが必要です
　　　　　　※　無期雇用派遣労働者または有期雇用派遣労働者であるが労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した者に
　　　　　　　　ついて、次の派遣先を見つけられない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基
　　　　　　　　準法第２６条に基づく手当を支払うことを記載していることが必要です
　（２３）企業パンフレット等事業内容が確認できるもの【正本またはコピー2部】
　　　　　　※　企業パンフレットを作成していない会社は提出不要です
　（２４）手数料（収入印紙１２万円分）
　　　　　　※　労働者派遣事業を行う事業所の数が２以上の場合、１事業所につき５万５千円分を追加してください
　　　　　　　　　　【例】　大阪本社と尼崎支社の2事業所で派遣の許可を取得する場合
　　　　　　　　　　　　　　　大阪本社分（12万円）＋尼崎支社（5万5千円）＝17万5千円　が必要となります
　　　　　　※　派遣の許可は事業所ごとに取得が必要ですが、上記の場合、大阪本社だけで派遣事業を行う場合は、
　　　　　　　　12万円分の収入印紙のみでOKです
　　　　　　※　収入印紙は申請書類に貼付せず、管轄の労働局の指示に従って提出してください
　　　　　　　　　→　申請書類に貼付してしまうと、仮に許可申請が認められない場合に、その収入印紙が次に使えなく
　　　　　　　　　　　なる可能性があるので、収入印紙は管轄の労働局の指示に従って提出してください
　（２５）登録免許税（９万円）の領収証書【正本1部】
　　　　　　※　申請書を提出する労働局を管轄する税務署（兵庫労働局の場合「神戸税務署」）で納付してください
　　　　　　※　銀行等や郵便局で納付する場合、必ず「神戸税務署」（兵庫労働局の場合）あてに納付してください
　（２６）その他
　　　　　　※　管轄の労働局により上記の（１）～（２５）以外の補足資料の提出を求められる場合があるので、その場合は
　　　　　　　　管轄の労働局の指示に従って、必要な書類を提出してください