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派遣会社の約９割が採用している「労使協定」について、皆さんは正しく作成できていますか？

「毎年、問題なく作成してるよ」と言われるかもしれませんが、令和４年度は、
　　大阪では、年間　１，２１８件
　　東京では、年間　３，１１５件
　　愛知では、年間　１，０３８件
の派遣事業所が、労使協定の記載不備を含む労働者派遣法違反で労働局から指導を受けています。
（令和４年度の東京労働局、大阪労働局、愛知労働局の派遣会社に対する調査及び指導監督実績は下記のホームページをご確認ください）
　　・令和４年度　派遣事業所に対する調査及び指導監督実績（東京労働局）
　　・令和４年度　派遣事業所に対する調査及び指導監督実績（大阪労働局）
　　・令和４年度　派遣事業所に対する調査及び指導監督実績（愛知労働局）

皆さんは、問題なく作成できていると思っている労使協定でも、元労働局の派遣担当だった私から言わせると、ほとんどの派遣会社の労使協定には不備が見られます。実際、私が労働局に勤務していた際に調査した派遣会社の労使協定の約９割に不備が認められたため、その派遣会社を是正指導しました。

皆さんは、次の質問に正しく答えられますか？
Ｑ１　　労使協定の対象となる派遣労働者の範囲を「技術水準の高い企業に派遣する労働者」に限定とすることは可能か？
Ｑ２　　労使協定の対象となる派遣労働者の範囲を一部に限定する場合、その理由を記載する必要がある？
Ｑ３　　通勤手当は「実費支給」としているが、「通勤手当の上限を１万５千円まで」と定めることは可能か？
Ｑ４　　前払い退職金を選択した場合、前払い退職金を賃金額に加算するのは、派遣労働者の入社から３年後からで良い？
Ｑ５　　局長通達の基本給・賞与の額に地域指数を乗じた際に生じる１円未満の端数の処理方法は「切上げ」「切捨て」「四捨五入」のどれ？
Ｑ６　　前払い退職金の場合、基本給等の額に５％を乗じるが、その際に生じる１円未満の端数の処理方法は「切上げ」「切捨て」「四捨五入」のどれ？
Ｑ７　　労使協定には派遣労働者の評価方法を記載しなければいけないが、「就業規則による」と記載すれば問題ない？
Ｑ８　　労使協定の有効期間を５年間とすることは派遣法に違反する？
Ｑ９　　労使協定を締結する労働者代表は派遣労働者でなければいけない？
Ｑ１０　Ｑ９の労働者代表は派遣会社のすべての労働者（派遣労働者及び派遣労働者以外の労働者）から選任しなければいけない？
Ｑ１１　労使協定を締結した際、その労使協定はすべての派遣労働者に周知しなければいけない？
Ｑ１２　Ｑ１１の労使協定の周知方法は、就業規則のようにすべての労働者が見れるようにファイルしていれば良い？

上記の回答は以下の通りとなります。
Ａ１　　「技術水準の高い企業に派遣する労働者」では、労働者の範囲を指定していないため認められない
Ａ２　　労使協定の対象となる派遣労働者の範囲を一部に限定する場合は、限定する正当な理由を労使協定に記載しなければいけない
Ａ３　　通勤手当を実費支給としていても、その上限を設けることは可能（ただし、一定のルールに従わなければいけない）
Ａ４　　前払い退職金を選択した場合、その派遣労働者の入社時から前払い退職金を賃金額に加算しなければいけない
Ａ５　　地域指数を乗じた際に生じた１円未満の端数は、必ず「切上げ」なければいけない
Ａ６　　前払い退職金の場合、基本給等の額に５％を乗じた際に発生した１円未満の端数は、必ず「切上げ」なければいけない
Ａ７　　派遣労働者の評価方法を「就業規則による」と記載している場合は、就業規則に詳細な評価方法が記載されていなければ記載不備となる
Ａ８　　労使協定の有効期間を５年間とすることは可能。ただし、毎年更新される局長通達の内容と照らし合わせ、「確認書」の作成が必要
Ａ９　　労使協定を締結する労働者は代表は、派遣労働者以外の労働者でも可能
Ａ１０　労働者代表は、派遣会社の「すべての労働者」の過半数から選任されなければいけない（派遣労働者の過半数ではない）
Ａ１１　労使協定を締結した際、その労使協定は派遣労働者だけではなくすべての労働者に周知しなければいけない
Ａ１２　労使協定の周知方法は、ファイルでの閲覧ではなく、「手渡し」「メール」等の方法により周知しなければいけない

いかがですか？すべて答えられましたか？

上記の質問は、労使協定を作成する際のルールのほんの一部です。

労使協定の内容が法律で定められた基準を下回っている場合、労働局から「労使協定の再締結」とともに「法律で定められた基準による賃金の支払い」を遡って行うよう指導を受けます。

本セミナーでは、労働者派遣の許可を取得した派遣会社が、労働局から労使協定違反で指導を受けないために労働者代表の選任方法や、労使協定の作成・締結・周知方法について、元労働局の派遣事業担当が丸１日かけて、徹底的に解説します。

こんなことが学べます

当セミナーを受講された場合のメリット

• 派遣会社の担当者様
• 派遣元責任者様
• 顧客に派遣会社を持っておられる社会保険労務士の先生

• 労使協定方式と派遣先均等均衡方式の違い
  ・派遣先均等均衡方式
  ・労使協定方式
• 派遣会社に対する労働局の調査の種類
• 労使協定　作成手順
• 労使協定の具体的な作成方法
  ・労使協定の概要
  ・労使協定の記載事項
  ・労使協定の作成時期
  ・労使協定の作成時の注意事項
• 労働者代表の選任方法
  ・労働者代表の選任手順
  ・労働者代表を選任する際の注意事項
• 労使協定の締結
• 労使協定の周知
• 労使協定の保管期間
• 労使協定の提出
  ・労使協定を提出する際の注意事項
  ・「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」の提出

※　上記カリキュラムは変更になる場合がございます。ご了承ください。

9:45 -	受付開始
10:00 - 12:00	前半（1時間に1回5分程度の休憩を取ります）
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