「派遣事業に関する労働局の調査」は３種類
「派遣事業に関する労働局の調査」には、以下の３種類があり、それぞれ別々に実施されます。
① 定期調査
② 労使協定点検
③ 同一労働同一賃金調査
労働局から派遣事業に関する調査を受けるときに気をつけるポイント
労働局から上記の派遣事業に関する調査を受けるときに気をつけるポイントはずばり、
「労働局が指示した書類以外の書類を提出しない」
ということです。
労働局が指示した書類以外の書類を提出しない
「派遣事業に関する労働局の調査」のうち、②労使協定点検以外の調査、つまり、
① 定期調査
③ 同一労働同一賃金調査
については、派遣契約書等の書類の提出を求められます。
その際に、気を付けなければいけないことは、「労働局から指示された書類以外の
書類を提出しない」ということです。
「労働局から指示された書類以外をわざわざ提出するわけないやん」と思われる方
もいるかもしれませんが、これが実はよくあります。
例えば、①の定期調査の際に、派遣先管理台帳は提出しなくてもいいのに、派遣先
管理台帳を提出されることがあります。
そうすると、労働局は提出された書類は確認しなくてはいけないため、派遣先管理
台帳も確認して、そこに不備があれば、派遣元ではなく、派遣先を是正指導しなくて
はいけません。
私も労働局で相談員をしていたときに、労働局が指示した書類以外を提出してくる
派遣会社が何社もありましたが、そのたびに「いらん書類を提出してからに！これも
確認せなあかんし、不備があればこれについても指導せなあかんな～。派遣先も指導
することになったら、揉める可能性があるな～、面倒くさ！」と思っていました。
ということで、労働局から指示された書類以外の書類を提出した場合は、場合によ
っては派遣先も巻き込むことになりかねないのでご注意ください！
本を出版しました！
本書は、３年間、大阪労働局の需給調整事業部（派遣法の指導監督を行っている部署）で需給調整事業専門相談員として派遣会社や派遣先の企業、社労士や弁護士の方からの相談業務を担当していた筆者が、労働者派遣法のことが全く分からない方や派遣業務が未経験の方でも簡単に派遣関係書類（今回説明させていただいた労使協定や個別契約書等）が作成できるよう、記載例も掲載しわかりやすく解説させていただいています。
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