労働局から派遣会社への調査の状況

　このホームページのトップページにも記載していますが、派遣会社は必ず、管轄の労働局から調査を受けます。

　派遣会社以外の会社でも、労働基準監督署からは労働基準法違反の調査や、税務署からは税務調査を受けることがありますが、それに加えて派遣会社は、労働局の需給調整事業課から「派遣事業に関する調査」を受けます。

　「今まで、そんな調査を受けたことがない」という派遣会社もあるかもしれませんが、それはたまたま御社が調査対象に当たらなかっただけで、全ての派遣会社が「派遣事業に関する調査」の対象となります。

　「派遣事業に関する調査」は各都道府県の労働局の中の需給調整事業課（皆さんが派遣事業の許可申請を行なった部署）が実施するのですが、東京や大阪などの大都市圏では派遣会社も多いため、１年間に調査できる数も限られることから、調査対象とならないこともよくあります。

　「調査対象にならないんだったら気にしなくてもいいか」と思われた方もいるかもしれませんが、「派遣事業に関する調査」は毎年実施されます。

　調査対象は直近に調査していない派遣会社が優先されるので、今まで調査を受けていない派遣会社もいつかは必ず調査対象となります。

　２０２０年４月１日の派遣法改正以降、労働局の「派遣事業に関する調査」の指導件数が大幅に増加しており、１年間に数回、労働局の調査を受ける派遣会社もあります。

「派遣事業に関する調査」の状況

　「そんな調査、なんで受けなあかんねん」と思われる方もいるかもしれませんが、派遣法上、派遣会社は「派遣事業に関する調査」に協力しなければならないと規定されています。

　もし、協力しない場合は、派遣事業の停止などの行政処分を受けるほか、派遣事業の許可の更新も受けられない可能性があります。