２０２０年４月１日に労働者派遣法が改正され、すでに３年が経過しようとしています。
しかし、派遣法の改正は非常に複雑な内容となっているため、いまだに改正の内容を正確に理解されていない派遣元の事業所様や派遣先の事業所様も見受けられ、多くの事業所が労働局から指導を受けています。
そこで、当ブログでは、派遣関係書類の正しい作成方法や、派遣法に基づいた正しい事業運営方法についてわかりやすく解説していきたいと思います。
まずは、労働者派遣の手続きの流れについて解説します。改正後の労働者派遣の手続きの流れは以下の通りです。
（１）派遣先均等・均衡方式
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（２）労使協定方式
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図を比較していただいたら分かる通り、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式の派遣の流れの違いについては労使協定を事前に締結するかしないかの違いしかありません。
しかしながら、「比較対象労働者の待遇等に関する情報の提供」の内容や「待遇に関する事項等の説明」の内容が派遣先均等・均衡方式と労使協定方式では異なることになります。
厚生労働省の発表では、派遣元事業所の約９割が労使協定方式を採用しています。
これは、派遣先均等・均衡方式を採用した場合、派遣元事業所、派遣先事業所とも非常に煩雑な手続きを要するため、比較的手続きが簡便な労使協定方式を採用しているものと考えられます。
本を出版しました！
本書は、３年間、大阪労働局の需給調整事業部（派遣法の指導監督を行っている部署）で需給調整事業専門相談員として派遣会社や派遣先の企業、社労士や弁護士の方からの相談業務を担当していた筆者が、労働者派遣法のことが全く分からない方や派遣業務が未経験の方でも簡単に派遣関係書類（今回説明させていただいた労使協定や個別契約書等）が作成できるよう、記載例も掲載しわかりやすく解説させていただいています。
本書をご購入いただいた方につきましては、各種派遣関係書類を税務経理協会様のホームページからダウンロードしていただけます。
労働局の調査に頭を悩まされている派遣元の担当者の方や派遣先の担当者の方、社会保険労務士の先生方など派遣業務に携われる方は是非、ご一読ください！
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