労使協定方式の運用状況
令和４年１２月２２日に「第３５２回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料」として、「労使協定書の賃金等の記載状況について（一部事業所の集計結果（令和４年度））」が公表されています。
「労使協定書の賃金等の記載状況について（一部事業所の集計結果（令和４年度））」の内容は、令和３年６月３０日までに提出された「労働者派遣事業報告書」及び「労使協定書」からデータを収集し、労使協定の各項目の適用割合等を公表したものです。
選択している待遇決定方式
令和３年度（令和３年４月１日〜令和４年３月３１日）に全国の派遣会社が適用している待遇決定方式の割合は以下の通りです。
① 派遣先均等均衡方式 ５.２％
② 労使協定方式 ８８.６％
③ 併用 ６.２％
能力・経験調整指数の選択状況
令和３年度（令和３年４月１日〜令和４年３月３１日）に全国の派遣会社が適用している能力・経験調整指数の選択状況の割合は以下の通りです。
① ０年 ９４.７％
② １年 ３３.７％
③ ２年 ２８.７％
④ ３年 ７０.３％
⑤ ５年 ５０.０％
⑥ １０年 ７５.７％
⑦ ２０年 １７.７％
地域指数の選択状況
令和３年度（令和３年４月１日〜令和４年３月３１日）に全国の派遣会社が適用している地域指数の選択状況の割合は以下の通りです。
① 都道府県の地域指数を採用 ７５.９％
② 公共職業安定の地域指数を採用 １６.０％
③ 併用 ３.９％
通勤手当の支給状況
令和３年度（令和３年４月１日〜令和４年３月３１日）に全国の派遣会社が適用している通勤手当の支給状況の割合は以下の通りです。
① 実費支給 ８６.３％
② 時給に７１円上乗せ ４.６％
③ 賃金と合算して支給 ４.２％
退職金の支給状況
令和３年度（令和３年４月１日〜令和４年３月３１日）に全国の派遣会社が適用している退職金の支給状況の割合は以下の通りです。
① 退職金制度 ２８.３％
② 前払い退職金 ５６.４％
③ 中退共 ６.５％
派遣労働者の能力が向上した場合の賃金の改善方法
令和３年度（令和３年４月１日〜令和４年３月３１日）に全国の派遣会社が適用している派遣労働者の能力が向上した場合の賃金の改善方法の割合は以下の通りです。
① 高度な就業機会 ７２.４％
② 昇給 ６０.８％
③ 別手当の支給 ３４.９％
労使協定の締結主体
令和３年度（令和３年４月１日〜令和４年３月３１日）に全国の派遣会社が労使協定を締結する際の締結主体の割合は以下の通りです。
① 労働組合 ６.５％
② 過半数代表者 ９３.５％
労使協定の有効期間
令和３年度（令和３年４月１日〜令和４年３月３１日）に全国の派遣会社の労使協定の有効期間の割合は以下の通りです。
① １年 ７４.３％
② ２年 ２１.８％
③ ３年以上 ３.３％
④ その他 ０.７％
※ 「④ その他」には、「６ヶ月」や「１年６ヶ月」が含まれる
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