派遣労働者の賃金支払い方法で、労使協定方式を採用している場合、
以下のいずれかの方法で退職手当を支給しなければいけません。
ａ 退職時に退職手当を支払う方法（在職３年以降から支給）
退職金支給表を作成し、該当する派遣労働者の退職時に
支給します
ｂ 時給に以下の賃金額をプラスする方法（入社時から支給）
・基本給等の額の５％（令和５年４月～令和６年３月）
・基本給等の額の５％（令和６年４月～令和７年３月）
・基本給等の額の５％（令和７年４月～令和８年３月）
ｃ すべての派遣労働者に対し以下の掛け金額の退職金共済に加入する
方法（入社時から支給）
・基本給等の額の５％（令和５年４月～令和６年３月）
・基本給等の額の５％（令和６年４月～令和７年３月）
・基本給等の額の５％（令和７年４月～令和８年３月）
ｂの時給にプラスして支給する方法については、令和８年４月～令和９年３月は、
基本給等の額の５％を時給にプラスして支給しなければいけないこととなっています。
【令和８年度適用 職業安定局長通達】
https://www.mhlw.go.jp/content/001547248.pdf
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