数字で見る、いまの派遣業界 ―"続けてもらう"ことの価値（定着シリーズ・第1回／現状編）

こんにちは。派遣の許可申請・調査対応、偽装請負・フリーランス法対策を専門とする社会保険労務士の東谷です。

今回から、少し趣向を変えたシリーズをお届けします。テーマは「派遣会社の定着率」です。このシリーズでは、公的統計などの「事実」と、そこから読み取れる「傾向」、そして私見としての「仮説」を分けてお伝えしていこうと思います。第1回の今回は、まず事実として、いまの派遣業界の姿を数字で確認したいと思います。

【事実】数字で見る、いまの派遣業界

厚生労働省が令和8年3月に公表した「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」から、主な数字を見ていきます。

• 派遣業界の年間売上高：9兆9,005億円（前年度比 9.4％増）
• 派遣労働者数：約220万人（前年度比 3.9％増）
• 派遣料金（8時間換算・平均）：26,257円（前年度比 3.6％増）
  

市場は伸びていて、人数も単価もそろって増えています。ただし、その内訳を見ると、別の一面が見えてきます。

• 売上高10億円以上の事業所は、わずか1,985事業所（全体の6.0％）
• 1事業所当たりの平均売上高は、約2億9,800万円

つまり、大きく稼げている会社は一部で、多くは中小規模の事業所です。


では、働く人側の意識はどうでしょうか。日本人材派遣協会の2025年度調査では、こんな結果が出ています。

• 現在の就業先・派遣先に「満足・やや満足」：52.7％
• 一方で、自身のキャリア形成に「満足・やや満足」：23.7％にとどまる
• 有期雇用から無期雇用派遣に転換した理由の64.2％が「同じ派遣先の同じ部署で継続して就業できるから」
  
  
  
  

【傾向】この数字は、何を語っているか

では、これらの数字は何を示しているのでしょうか。ここからは私の推測をお話しします。

一つ目。市場の伸びは、人数の急増というより、単価の上昇に支えられています。ということは、「とにかく人をかき集める」だけの戦い方では、この波には乗りきれません。

二つ目。大きく稼げる会社は一部で、多くは中小規模の派遣会社です。体力に限りがあるからこそ、「今いる人・今ある取引を大事にする」ことの効き目が、相対的に大きいと考えられます。新しく採用するコストは、続けてもらうコストより、ずっと高くつきます。

三つ目。働く人は「安定して続けられること」を強く求めています。無期転換の理由の第1位が「同じ派遣先の同じ部署で働き続けられるから」だったことは、それを象徴しています。裏を返せば、"続けられる環境"を用意できる会社に、人は集まり、残るということです。

これらを並べてみると、見えてくることがあります。新規をひたすら追い続ける消耗戦よりも、「続けてもらう」ことの価値が、いま相対的に高まっている――ということです。

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