有料職業紹介事業の労働局調査への対応

職安法第32条の16第3項により、職業紹介事業者は、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」で、就職者数、無期雇用で就職した方の数とそのうち6か月以内に離職した方の数、手数料、返戻金制度などの情報を提供することとなります。毎年度の実績を入力する必要があります。

「うちは紹介の実績が0件だから、事業報告書は出さなくていい」と思われている方もいるようですが、これは間違いです。職安法第32条の16第1項により、事業報告書は紹介の実績がない場合でも提出する必要があります。

職安法第32条の13により、職業紹介事業者は、求人者・求職者に対して、次の事項を明示しなければならないこととなります。

• 取扱職種の範囲等
• 手数料に関する事項
• 苦情の処理に関する事項
• 求人者の情報および求職者の個人情報の取扱いに関する事項
• 返戻金制度に関する事項

原則として、求人・求職の申込みを受理した後（受理したときを含む）に、書面で明示します。明示のための書類そのものを作成していないという事業所は、少なくありません。

職安法第5条の3により、職業紹介事業者は、求職者に対して、従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないこととなります。「求人者から聞いた内容を口頭で伝えている」というだけでは足りません。

明示しなければならない主な事項は、業務の内容、労働契約の期間、試用期間、就業の場所、始業・終業の時刻や休憩・休日、賃金、加入する保険、募集者の氏名または名称、受動喫煙を防止するための措置などとなります。2024年4月1日からは、業務の内容と就業の場所の「変更の範囲」、有期労働契約を更新する場合の基準（更新の上限を含む）も加わっています。

前述の集中的な指導監督でも、試用期間、社会保険・労働保険の適用、賃金の形態や通勤手当、休憩時間、昇給に関する事項が明示されていない例が挙げられています。

職業紹介事業者は、一定の労働関係法令に違反した求人者などからの求人の申込みを受理しないことができます（職安法第5条の6）。そして、職業紹介事業者は、求人の申込みが不受理の対象に該当するかどうかについて、求人者に自己申告を求めることとされています。

つまり、求人を受け付けるたびに、求人者から自己申告書を出してもらう必要があることとなります。

求人管理簿には、求人者の氏名または名称、所在地とあわせて、求人者側で求人や採用選考に関する連絡を行う担当者の氏名と連絡先電話番号などを記載する必要があります。

賃金に幅がある場合は、下限と上限の両方を必ず記載してください。また、時給・日給・月給など、支払いの単位が分かるように記載します。

職業紹介により無期雇用で就職した方に対しては、就職した日から2年間、転職の勧奨を行ってはならないこととされています。管理簿には、この禁止期間を記載します。

無期雇用で就職した方が、就職から6か月以内に離職（解雇を除く）したかどうかを確認し、その結果を管理簿に記載する必要があります。確認の方法は、本人や求人者への調査によるか、返戻金制度に基づく返金の有無によるかのいずれかとなります。調査による場合は、調査日と調査方法も記載します。

この結果は、人材サービス総合サイトで提供する「6か月以内に離職した方の数」のもとになります。