派遣法・偽装請負・フリーランス法を専門とする社労士が、このnoteで伝えたいこと

私は、社会保険労務士として開業するかたわら、大阪労働局と兵庫労働局で、あわせて4年間勤務していました。

労働局では、派遣会社や職業紹介事業者の許可審査や調査、指導などを担当する部署に所属していました。

派遣会社が法律で定められた条件を満たしているかを審査したり、実際に会社を訪問して、法律に沿った運営が行われているかを確認したりしていました。

また、派遣で働く方からの相談も数多く受けていました。

派遣で働く方からは、
「契約と違う仕事をさせられている」
「派遣先から急に来なくていいと言われた」
といった相談がありました。

一方、会社の方からは、
「この契約は偽装請負にならないか」
「労働局の調査では、どのような書類が必要なのか」
といった相談を受けてきました。

働く人と会社、その両方の声を聞いてきた経験が、現在の仕事の土台となっています。

3．現在はどのような仕事をしているのか

現在は、主に派遣会社や、外部の会社に仕事を依頼する企業を対象に、次のような仕事をしています。

① 派遣事業の許可申請・更新手続き

派遣事業を始めるための許可申請や、許可を更新するための手続きをお手伝いしています。

当事務所では、派遣会社の皆さまにできるだけ手間をかけさせないことを大切にしています。

派遣会社にご用意いただくのは、登記簿謄本や定款など、必要最低限の書類だけです。

許可申請書や教育訓練計画など、申請のために作成しなければならない書類は、すべて当事務所で作成します。

必要な書類をご提出いただき、申請に必要な確認が済めば、最短で1週間程度で労働局への申請を行うことも可能です。

派遣会社の皆さまには、できるだけ普段の業務に集中していただけるよう、許可申請や更新にかかる手間を極力減らすことを心がけています。

② 労働局の調査への対応

労働局から調査の通知が届いた派遣会社に対して、必要な書類の確認や調査への対応、問題を指摘された場合の改善などをお手伝いしています。

当事務所では、労働局から指摘される問題をできるだけ少なくするとともに、派遣会社の皆さまの負担を最小限に抑えることを大切にしています。

事前に詳しくお話を伺い、必要な書類や会社の状況を確認したうえで、調査に向けた準備を進めます。必要な情報や書類がそろえば、最短で1週間程度で調査に向けた準備を整えることも可能です。

これまで当事務所が対応してきた労働局の調査では、指導事項がなかったか、軽微な指導のみで終了しています。

派遣会社の皆さまが安心して調査を受けられるよう、できるだけ手間をかけず、問題の少ない状態で調査を終えられるようにサポートしています。

③ 派遣労働者の賃金や待遇に関する労使協定の作成

派遣労働者の賃金などの待遇を、法律に沿って決めるための労使協定（会社と労働者の代表などとの間で結ぶ取り決め）の作成をお手伝いしています。

当事務所では、派遣法に違反しない労使協定を作成するとともに、派遣会社の皆さまの負担をできるだけ少なくすることを大切にしています。

派遣会社のご意向を詳しく伺い、法律で定められた条件を満たしながら、できるだけ会社の負担が少なくなるように労使協定を作成します。

派遣会社の皆さまには、必要な情報をお伝えいただくだけで、労使協定の作成に必要な作業は、すべて当事務所で行います。情報がそろえば、最短で1週間程度で作成することも可能です。

また、これまで当事務所が作成した労使協定については、労働局から一度も指摘を受けたことがありません。

派遣会社の皆さまにできるだけ手間をかけさせず、安心して利用していただける労使協定の作成を心がけています。

④ 偽装請負を防ぐための対策

偽装請負とは、契約上は請負などの形を取っていても、実際には仕事を依頼した会社が、請負会社の労働者に直接仕事の指示を出すなど、労働者派遣に当たる働かせ方をしていることです。

当事務所では、労働局から偽装請負を指摘されないよう、適正な請負に向けたアドバイスを行っています。

契約書の内容だけでなく、実際の仕事の進め方や指示の出し方などを詳しく確認し、法律に違反しない請負の形になるよう、具体的な改善方法をお伝えしています。

また、これまでにご相談いただいた請負会社についても、当事務所のアドバイスをもとに対応した結果、労働局から偽装請負の指摘を受けずに調査が終了した実績があります。

請負会社の皆さまが安心して事業を続けられるよう、実際の仕事の進め方に合わせた、無理のない改善方法をご提案しています。

⑤ フリーランス法への対応

フリーランスの方に仕事を依頼する会社が、フリーランス法に違反しないよう、契約内容や仕事の依頼方法などについてアドバイスを行っています。

フリーランス法には、大きく分けて2つのルールがあります。

1つ目は、取引の適正化に関するルール（第2章）です。

仕事を依頼する際の契約内容の明示や報酬の支払いなどについて、法律で定められたルールを守り、公正取引委員会などから違反を指摘されないよう、具体的な対策をアドバイスしています。

2つ目は、就業環境の整備に関するルール（第3章）です。

フリーランスの方への仕事の募集やハラスメント対策などについて、法律に沿った対応ができるよう、厚生労働省（労働局）から違反を指摘されないためのアドバイスを行っています。

当事務所では、法律の内容を説明するだけでなく、それぞれの会社の実情に合わせて、具体的にどのような対応が必要なのかをお伝えしています。

⑥ その他の人事・労務に関する業務

このほか、給与計算や社会保険・労働保険の手続きなど、一般の会社の人事・労務に関する業務にも対応しています。

4．このnoteでお伝えしたいこと

法律の条文や、国が公表している資料を読んでも、「結局、何をすればいいのか分からない」と感じることはないでしょうか。

例えば、派遣会社の方の中には、
「うちは小さな会社だから、労働局の調査は来ないだろう」
と考えている方もいるかもしれません。

しかし、派遣会社は、会社の規模にかかわらず、労働局による調査や指導の対象になります。

また、働く人にとっても、残業代や有給休暇など、知っておきたい法律のルールは数多くあります。

そこで、このnoteでは、主に次の2つのテーマについて記事を書いています。

（1）派遣会社や、仕事を外部に依頼する会社に向けた記事

派遣事業の許可や更新、労働局の調査、偽装請負の防止、フリーランス法への対応など、会社が知っておきたいことを取り上げています。

例えば、

• 「労働局の調査では、どのようなことを確認されるのか」
• 「請負契約を結んでいれば、偽装請負にはならないのか」
• 「フリーランスに仕事を依頼するとき、どのようなことに気をつければよいのか」

といった疑問について、具体的な事例を交えながら解説しています。

（2）働く人と会社の両方に向けた記事

残業代、有給休暇、試用期間、退職など、身近な労働問題も取り上げています。

例えば、
「残業代はどのように計算するのか」
「有給休暇を取るときに、理由を伝える必要はあるのか」
といった疑問です。

法律の専門知識がない方にも理解していただけるよう、難しい言葉はできるだけ使わず、身近な例を交えてお伝えすることを心がけています。

5．無料で利用できる診断も公開しています

当事務所のホームページでは、派遣会社などが自社の状況を簡単に確認できる、6種類の無料診断を公開しています。

具体的には、次のような内容を確認できます。

1. 派遣会社の売上・定着率の診断
   売上が伸び悩んでいる原因や、派遣労働者が長く働き続けられる環境が整っているか。
2. 派遣事業の許可更新の診断
   派遣事業の許可を更新するために必要な条件を満たしているか。
3. 労働局の調査への対応診断
   労働局から調査の通知が届いた場合に、必要な書類や準備が整っているか。
4. 派遣労働者の労使協定の診断
   派遣労働者の賃金や待遇について定めた労使協定が、法律に沿った内容になっているか。
5. 偽装請負の診断
   請負や業務委託で人を受け入れている会社が、偽装請負につながるような仕事の進め方や指示の出し方をしていないか。
6. フリーランス法への対応診断
   フリーランスへの仕事の依頼方法や報酬の支払いなどが、法律に沿ったものになっているか。

いずれも、いくつかの質問に答えるだけで、自社の状況を簡単に確認できます。

名前やメールアドレスの登録は不要で、すべて無料で利用できます。

法律の専門知識がなくても利用できるようにしていますので、自社の状況を確認するきっかけとして、ぜひご活用ください。

なお、診断はあくまで簡易的なものであり、診断結果だけで法律違反の有無を判断できるものではありません。

無料診断はこちら

https://srhigashitani.com/free-shindan/

おわりに

労働局で勤務していたとき、働く人と会社の両方から、さまざまな相談を受けてきました。

その中で感じてきたのは、法律のルールを知らなかったために、働く人が困ってしまったり、会社が思わぬ問題を抱えてしまったりすることがあるということです。

法律のルールは、知っているかどうかで、働く人の暮らしにも、会社の経営にも影響します。

このnoteでは、これまでの経験を生かしながら、働く人にも会社の方にも役立つ情報を、できるだけ分かりやすくお伝えしていきたいと思います。
記事を読んで、「知らなかった」「参考になった」と感じていただければ幸いです。

これからも記事を更新していきますので、よろしければフォローしていただけるとうれしいです。

▼ ご相談はこちら

派遣事業の許可や更新、労働局の調査、偽装請負、フリーランス法への対応などについてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の事情によって対応が異なる場合があります。

本を出版しました！

　本書は、３年間、大阪労働局の需給調整事業部（派遣法の指導監督を行っている部署）で需給調整事業専門相談員として派遣会社や派遣先の企業、社労士や弁護士の方からの相談業務を担当していた筆者が、労働者派遣法のことが全く分からない方や派遣業務が未経験の方でも簡単に派遣関係書類（今回説明させていただいた労使協定や個別契約書等）が作成できるよう、記載例も掲載しわかりやすく解説させていただいています。

　本書をご購入いただいた方につきましては、各種派遣関係書類を税務経理協会様のホームページからダウンロードしていただけます。

　労働局の調査に頭を悩まされている派遣元の担当者の方や派遣先の担当者の方、社会保険労務士の先生方など派遣業務に携われる方は是非、ご一読ください！

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