派遣法、偽装請負対策、フリーランス法に特化した社会保険労務士の東谷です。
このたび、株式会社産労総合研究所が発行する専門誌『労務事情』2026年11月1日号(No.1546)に、私が執筆した解説記事が掲載されました。
記事の題名は、「『偽装請負』の落とし穴――見落としやすい『現場での働かせ方』」です。
「ワンポイント解説」の欄に、10ページにわたって掲載していただきました。
1.記事で伝えたかったこと
2026年1月1日、下請法が改正され、新たに「取適法」が施行されました。また、2024年11月1日に施行されたフリーランス法によって、フリーランスとの取引にも新たなルールが設けられています。
こうした法律に対応するため、契約書や発注書、取引条件を見直した会社も多いのではないでしょうか。
しかし、契約書をきちんと整えたからといって、偽装請負を防げるわけではありません。
偽装請負とは、契約書では「請負」や「業務委託」となっていても、実際には仕事を発注した会社が、請負会社の作業者に直接仕事の指示を出すなど、労働者派遣と同じような働かせ方が行われている状態をいいます。
例えば、仕事を発注した会社の社員が、請負会社の作業者に対して、「次はこの仕事をしてください」「この順番で作業してください」などと、仕事の進め方を直接指示している場合です。
このような場合、契約書に「請負」と書かれていても、偽装請負と判断される可能性があります。
大切なのは、契約書に何と書いてあるかではなく、実際の現場でどのように仕事を進めているかということです。
今回の記事では、この「現場での働かせ方」に焦点を当て、会社が見落としやすいポイントを解説しています。
2.読んでいただきたい方
『労務事情』は、人事・労務に関する問題の防止や解決に役立つ情報を紹介している専門誌です。
今回の記事は、人事・労務の担当者の方はもちろん、次のような方にもぜひ読んでいただきたい内容です。
- 外部の会社や個人に、業務委託や請負で仕事を依頼している会社の担当者の方
- 請負契約に基づき、自社の社員を取引先の現場で働かせている会社の方
- 労働者派遣と請負の両方の事業を行っている派遣会社の方
おわりに
私は、大阪・兵庫の労働局で計4年間、労働者派遣事業の許可審査や事業所への調査・指導に携わってきました。
現在は、社会保険労務士として、派遣会社や業務を発注する会社などからのご相談をお受けしています。
今回、このような執筆の機会をいただいた『労務事情』編集部の皆様に、心よりお礼申し上げます。
これからも、noteや専門誌への寄稿を通じて、偽装請負や派遣法、フリーランス法など、働く人と会社に関わる法律や実務について、できるだけ分かりやすくお伝えしていきたいと思います。
掲載情報
- 掲載誌: 『労務事情』2026年11月1日号(No.1546)
- 発行元: 株式会社産労総合研究所
- 発行日: 2026年11月1日
- 掲載欄: ワンポイント解説
- 記事の題名: 「偽装請負」の落とし穴――見落としやすい「現場での働かせ方」
- 掲載ページ: 42~51ページ
『労務事情』の詳細は、産労総合研究所のホームページをご覧ください。
→ https://www.sanro.co.jp/magazine_jinji/romujijo/
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今回の記事で取り上げた「現場での働かせ方」は、多くの会社に関係する問題です。
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診断の結果、気になる項目があった場合は、お気軽にご相談ください。
※診断結果だけで法律違反の有無を判断できるものではありません。具体的な対応については、当事務所にご相談ください。
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本書は、3年間、大阪労働局の需給調整事業部(派遣法の指導監督を行っている部署)で需給調整事業専門相談員として派遣会社や派遣先の企業、社労士や弁護士の方からの相談業務を担当していた筆者が、労働者派遣法のことが全く分からない方や派遣業務が未経験の方でも簡単に派遣関係書類(今回説明させていただいた労使協定や個別契約書等)が作成できるよう、記載例も掲載しわかりやすく解説させていただいています。
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