労働局への対応に苦労されている派遣会社様の悩みを一掃します！
派遣法に関する労働局の調査対応
派遣法に関する労働局の調査はある日突然やってきます。その際、当事務所にすぐにご相談いただければ、迅速に対応し、できるだけ派遣会社が指導を受けないように対処致します。
派遣の新規許可申請・更新許可申請
必要書類（定款等）を準備いただいた場合は、最短期間（１週間程度）で許可申請を完了することも可能です。
また、資産要件等を満たさず、更新できないと思われている派遣会社の方も、ご相談ください（場合によっては更新できる可能性があります）。
労使協定方式における労使協定の作成
労使協定方式における労使協定の作成は非常に分かりづらく、一つ間違えると労働局から基準に満たない部分の賃金を支払うよう指導を受ける可能性があります。
労使協定の作成を当事務所にご相談いただければ、できるだけ派遣会社の方の意向を踏まえつつ、派遣法に則った労使協定を作成いたします。
派遣事業の運用に関する各種書類の作成
派遣事業の運営に必要な書類（派遣契約書や就業条件明示書等）は種類も多く、派遣法に非常に細かく規定されているため、労働局の調査を受けた際、ほとんどの派遣会社が何らかの指導を受けます。
当事務所では、労働局から指導を受けない完璧な書類を作成いたします。
請負事業（委任・準委任・業務委託契約を含む）点検
現在実施している請負事業（委任・準委任・業務委託契約を含む）について、適正な請負事業となっているか、契約書や請求書、実際の請負事業の運営方法等を確認し、労働局から【偽装請負】として指導を受けないための契約書、請求書の作成方法や実際の請負事業の運営方法についてアドバイスいたします。
派遣法に関するセミナー・研修
派遣法は、小さいものも含めれば数ヶ月に1度は法改正が行われます。
そのような中で、派遣事業を運営していくためには、派遣元責任者をはじめ社員一人一人が派遣法に精通する必要があります。
当事務所では労働局から指導を受けないポイントについて分かりやすく解説した研修を実施しています。
その他サービス
当事務所では、ここに掲載しているサービス以外も提供しています。
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