派遣の労使協定｜派遣労働者の範囲の書き方【記載例あり】

①労使協定の対象となる派遣労働者の範囲

→　労使協定の対象となる派遣労働者の範囲を記載すること。

②派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金（以下「一般賃金」という）の額と同等以上の賃金の額となるものであること

→　職業安定局長通達で公表されている派遣労働者専用の職種ごとの賃金表に示されている時給額と同額以上の時給額を派遣労働者に支払うことを、比較して示した派遣労働者用の賃金テーブルを記載すること。

③派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項の向上があった場合に賃金が改善されるものであること

→　派遣労働者の賃金テーブルは、派遣労働者の頑張りに応じて昇給するような内容のものを記載すること（どんなに働いても賃金額が同じとなるような賃金テーブルでは足りません）。

④公正な評価に基づき賃金額を決定する旨

→　例えば「派遣労働者と面談して成果目標を設定し、一定期間後に達成状況について改めて面談を行って評価を決める」というように、具体的な評価方法を定めること。

⑤賃金以外の待遇の決定方法

→　賃金額については職業安定局長通達に示された額以上の額を支払っておればよいので、それ以外の待遇については「派遣元の派遣労働者以外の正社員」と「派遣労働者」との間で整合性が図られる待遇を取ることを記載すること。

⑥段階的かつ体系的な教育訓練

→　2020年4月以前の派遣法でも規定されていた、教育訓練計画に基づく教育訓練を派遣元は派遣労働者に対して実施する旨を記載すること。

⑦労使協定の有効期間

→　労使協定の有効期間を記載すること。

⑧労使協定の対象となる派遣労働者の範囲を派遣労働者の一部に限定する場合には、その理由

→　労使協定の対象となる派遣労働者については、客観的な基準に基づいたものであれば限定することができます（例えば、職種や、有期雇用か無期雇用かの違いなど）が、その場合は、限定した理由を労使協定に記載すること。

⑨特段の事情がない限り、一の労働契約の契約期間中に、当該労働契約に係る派遣労働者について、派遣先の変更を理由として、協定対象派遣労働者であるか否かを変更しようとしないこと

→　派遣先が変わったことを理由として、一の労働契約の期間の途中で待遇の決定方式（派遣先均等・均衡方式か労使協定方式か）を変更しようとしない旨を記載すること。