派遣事業の許可の更新は、単なる書類の提出ではなく、許可の要件を改めて満たしているかを確認される手続きです。
特に、資産に関する要件、キャリア形成支援制度、派遣元責任者の要件（3年以内の講習受講など）、教育訓練の実績といった点が確認されます。
「前回問題なかったから今回も大丈夫」とは限らない点に注意が必要です。
東谷社会保険労務士事務所では、派遣事業の許可手続きや労働局の調査対応に特化したサービス提供を行っております。
また、偽装請負対策やフリーランス法対策も行っております。
偽装請負対策やフリーランス法対策、派遣の許可手続き、労働局からの派遣法に関する調査にお困りの方は是非、東谷社会保険労務士事務所にご依頼ください！
本を出版しました！
本書は、３年間、大阪労働局の需給調整事業部（派遣法の指導監督を行っている部署）で需給調整事業専門相談員として派遣会社や派遣先の企業、社労士や弁護士の方からの相談業務を担当していた筆者が、労働者派遣法のことが全く分からない方や派遣業務が未経験の方でも簡単に派遣関係書類（今回説明させていただいた労使協定や個別契約書等）が作成できるよう、記載例も掲載しわかりやすく解説させていただいています。
本書をご購入いただいた方につきましては、各種派遣関係書類を税務経理協会様のホームページからダウンロードしていただけます。
労働局の調査に頭を悩まされている派遣元の担当者の方や派遣先の担当者の方、社会保険労務士の先生方など派遣業務に携われる方は是非、ご一読ください！
本書は専門書のため、Amazonやジュンク堂書店、紀伊国屋書店等の大型書店にてお買い求めいただけます！
