派遣法、偽装請負対策、フリーランス法に特化した社会保険労務士の東谷です。

前回のパート1では、派遣元管理台帳について、教育訓練やキャリアコンサルティングの記録漏れなど、見落としやすい5つのポイントをご紹介しました。

今回はその続きとして、雇用安定措置や社会保険の届出状況、就業状況の記録、台帳の保存期間など、さらに6つのポイントを取り上げます。

派遣元管理台帳は、一度作れば終わりではありません。必要な情報を記録し、その後に変更があった場合は、内容を更新していくことが大切です。
それでは、パート1に続いて確認していきましょう。




1.落とし穴⑥「雇用安定措置」の内容だけでなく、本人の希望も記録する


派遣会社には、一定の条件を満たす派遣労働者について、派遣が終了した後も働き続けられるようにするための対応が義務付けられています。

これを「雇用安定措置」といいます。

例えば、有期雇用の派遣労働者が、同じ派遣先の同じ課などで3年間働く見込みがあり、本人も引き続き働くことを希望している場合です。

こうした場合、派遣会社は、次のような対応を行う必要があります。

  • 派遣先に直接雇用を依頼する
  • 新しい派遣先を紹介する
  • 派遣会社で、派遣以外の仕事をする社員として期間の定めなく雇用する
  • その他、雇用の安定につながる対応を行う

なお、1年以上3年未満の派遣が見込まれる場合などにも、雇用安定措置を講じる努力義務が生じることがあります。

ここで注意したいのは、実際に行った対応だけでなく、派遣労働者がどのような対応を希望しているのかも記録する必要があるという点です。

例えば、次のような記録です。

  • 希望を確認した日:2026年10月15日
  • 本人の希望:現在の派遣先で直接雇用されることを希望
  • 実施した対応:2026年10月20日に派遣先へ直接雇用を依頼
  • 結果:派遣先からの回答を記録

特に、本人の希望を確認した日や希望の内容は、記載漏れがないように注意しましょう。

また、派遣が終了する直前になって慌てて対応するのではなく、早めに本人の希望を確認しておくことが大切です。




2.落とし穴⑦「社会保険・雇用保険の届出状況」の理由を書いていない

派遣元管理台帳には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、被保険者資格取得届を提出しているかどうかを記載する必要があります。

すでに提出している場合は、「届出あり」などと記載します。

注意したいのは、届出をしていない場合には、その理由も具体的に記載する必要があるという点です。

例えば、次のような記載では不十分です。
「加入条件を満たしていないため」

これだけでは、なぜ加入条件を満たしていないのか分かりません。

この場合は、次のように記載します。
「1週間の所定労働時間が15時間であり、雇用保険の加入条件を満たしていないため」

また、加入手続きを進めている場合も、単に「手続中」と記載するのではなく、次のように具体的な状況を記録します。
「現在、資格取得届の必要書類を準備中であり、11月10日に届出予定」

なお、加入が必要な人については、法律で定められた期限までに手続きを行うことが必要です。

手続きが完了したら、台帳の記載も「届出あり」に変更しておきましょう。




3.落とし穴⑧「派遣元責任者・派遣先責任者」の情報が古いままになっている

派遣元管理台帳には、「派遣元責任者」と「派遣先責任者」に関する情報を記載する必要があります。

派遣元責任者とは、派遣会社で派遣労働者の雇用管理などを担当する人です。

一方、派遣先責任者とは、派遣先で派遣労働者の受入れや派遣会社との連絡調整などを担当する人です。

ここで注意したいのは、担当者が交代した場合です。

例えば、派遣先責任者が変更されたにもかかわらず、台帳には前任者の名前が残っているケースです。

責任者が変更された場合は、派遣元管理台帳の記載も確認し、必要な情報を更新しておきましょう。




4.落とし穴⑨「就業状況」が当初の予定と異なっているのに、記録していない

派遣元管理台帳には、派遣期間や派遣労働者が働く日、始業・終業時刻などを記載する必要があります。

ここで注意したいのは、実際の就業状況が、あらかじめ台帳に記載した内容と異なる場合です。

例えば、次のようなケースです。

  • 午後6時までの予定だったが、実際には午後7時まで働いた
  • 出勤予定の日に、病気で欠勤した

このように、派遣先から通知された実際の就業状況が、当初の予定と異なる場合は、その内容を派遣元管理台帳に記録する必要があります。

なお、派遣先には、実際に働いた日や時間などを派遣会社へ通知する義務があります。

派遣会社では、派遣先から通知された就業実績の書面を、台帳の別紙として保管する方法もあります。

その場合も、どの台帳に対応する書面なのかを明確にし、当初の予定と異なる就業状況を確認できるようにしておくことが大切です。

「最初に予定を記載したから、それで終わり」ではありません。

派遣先から通知された内容を確認し、必要に応じて台帳に反映させましょう。





5.落とし穴⑩「無期雇用か有期雇用か」だけでなく、労働契約の期間も記載する

派遣元管理台帳には、その派遣労働者が「無期雇用」なのか「有期雇用」なのかを記載する必要があります。

無期雇用とは、雇用契約に終了日が決められていない働き方です。

一方、有期雇用とは、例えば「2026年4月1日から2026年9月30日まで」というように、雇用契約に期間が決められている働き方です。

ここで注意したいのは、有期雇用の場合は、「有期雇用」と記載するだけでは足りないという点です。

労働契約の期間も記載する必要があります。

例えば、次のように記載します。
「有期雇用派遣労働者(労働契約期間:2026年4月1日~2026年9月30日)」

なお、ここでいう労働契約の期間とは、派遣会社と派遣労働者との間で結んだ雇用契約の期間です。

派遣会社と派遣先との間で結んだ派遣契約の期間とは異なりますので、混同しないようにしましょう。




6.落とし穴⑪「3年間の保存期間」を間違えている

派遣元管理台帳は、作成するだけでなく、労働者派遣が終了した日から3年間、保存しなければなりません。

ここで注意したいのは、保存期間をいつから数え始めるのかという点です。

基本的には、その派遣労働者の派遣期間が終了した日から3年間となります。

派遣契約が更新された場合は、更新後の派遣期間が終了した日が基準になります。

なお、派遣がいったん終了しても、同じ派遣労働者が3か月以内に同じ就業場所・同じ部署などで再び働き始める場合には、派遣が継続しているものとして扱われることがあります。

そのため、実務上は、その派遣労働者がその派遣先で最後に働いた日から3年間保存するようにしておけば、保存期間が不足することはありません。

派遣元管理台帳を廃棄する際は、保存期間が正しく経過しているか確認するようにしましょう。




おわりに

今回は、パート1に続いて、派遣元管理台帳で見落としやすい6つのポイントをご紹介しました。

派遣元管理台帳は、派遣労働者ごとに必要な情報を記載し、その後も状況に応じて更新していく書類です。

また、派遣が終了した後も、決められた期間は保存しておかなければなりません。

パート1とパート2でご紹介した11のポイントを参考に、ぜひ一度、自社の派遣元管理台帳を確認してみてください。

「必要な項目がきちんと記載されているだろうか」「保存期間は間違っていないだろうか」と気になった方は、お気軽にご相談ください。

これからも、派遣法や偽装請負、フリーランス法など、会社の実務に役立つ情報を分かりやすくお伝えしていきます。





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※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の対応については、最新の法令をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

派遣元管理台帳の記載事項を、まとめて確認したい方へ

この記事では、台帳で見落としやすい点を取り上げています。記載しなければならない21の事項、保存期間、労働局の調査でよく指摘される点は、次のページにまとめています。

派遣元管理台帳の記載事項と保存期間 →

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