「先月入った人、また辞めた」
「求人広告費だけがかさんでいく」
「稼働は増えているはずなのに、なぜか利益が残らない」
ひとつでも心当たりがあれば、この診断をお試しください。
派遣法、偽装請負対策、フリーランス法に特化した社会保険労務士の東谷です。
当事務所サイトでは現在、無料のセルフ診断ツールを6種類公開しています。今回はその中から、「派遣会社 売上・定着率セルフ診断」をご紹介します。
全15問・30点満点で、所要時間は約5分。氏名やメールアドレスの入力・登録は不要で、回答を終えるとその場で結果が分かります。
→ [派遣会社 売上・定着率セルフ診断はこちら]
https://srhigashitani.com/hakenstaffteichakudo-shindan/
1. 法令の相談から、売上や人の定着の話へ
私は普段、派遣法・偽装請負・フリーランス法・労働局の調査対応など、法令に関するご相談を中心にお受けしています。
お話を伺うなかで、次のような悩みをお聞きすることも少なくありません。
- 「派遣先で働くスタッフの人数が、なかなか増えない」
- 「せっかく採用しても、すぐ辞めてしまう」
派遣会社の経営には、法令への対応に加えて、売上や人の定着に向けた取組も必要です。一方、売上を伸ばそうとする際にも、法令に沿って事業を運営することが欠かせません。この両方に取り組むことが、安定した経営につながると、私は考えています。
この診断では、売上と定着の状況を、法令に関わる日々の対応も含めて確認できます。
2. 15問を、2つの部・6つの章で
派遣会社の売上は、稼働人数 × 派遣料金 × 稼働時間で決まります。そして、稼働人数を維持するうえで大切なのが、派遣スタッフに働き続けてもらうことです。そこで診断を、売上と定着の2部構成にしました。
第1部 売上のつくり方(5問・10点)
- 第1章 売上の見える化と単価の協議
- 第2章 労働者派遣契約の継続と取引先の広げ方
第2部 定着の仕組み(10問・20点)
- 第3章 定着状況の把握
- 第4章 就業前と就業初期のマッチング
- 第5章 就業後の状態把握と派遣先との連携
- 第6章 継続就業の支援と離職原因の把握
たとえば、こんなことをお聞きしています。
- 毎月の売上が前月から増えたり減ったりしたとき、どの派遣先で、人数・派遣料金・稼働時間のどれが変わったのかを説明できますか
- 就業を開始した人のうち、30日後・90日後に何人が続いているかを、派遣先別・職種別に把握していますか
- 契約が終了した方について、終了した理由を分類して記録し、同じ理由が繰り返されていないか確認していますか
各設問では、3つの選択肢から、自社の状況に最も近いものを選んでください。点数の目安は次のとおりです。
- 2点:会社全体で取り組み、継続して実行できている
- 1点:取り組んでいるが、一部の担当者や一部の場面に限られている
- 0点:取り組んでいない、または現状を把握していない
3. 定着のヒントは、日々の対応の中にもあります
人の定着を考えるとき、面談の仕方や研修制度は大切です。それとあわせて、派遣会社が日々行っていることにも目を向けてみてください。
法令で定められた手続や、それをもとにした日々の対応には、スタッフが安心して働き続けるために役立つものがあります。 診断でも、次のような点を確認しています。
- 仕事の指示を出す人の確認(第4章):労働者派遣契約には、仕事の指示を出す人(指揮命令者)を記載します。ただし、その人と、現場で仕事を教えてくれる人が同じとは限りません。働き始める前に、仕事の指示は誰から受けるのか、分からないことは誰に聞けばよいのかも確認しておきましょう。
- 苦情が出たときの対応(第5章):派遣先が派遣労働者から苦情を受けたときは、派遣元に知らせ、両社で協力して対応することとされています(派遣法第40条第1項)。苦情への対応方法や両社の連携方法は、労働者派遣契約であらかじめ決めておきます。問題が起きたときは、決めておいた方法をもとに、連絡と対応を進められます。
- 賃金についての説明(第5章):書面を渡すだけでなく、賃金がどのように決まり、どのような場合に上がるのかを、派遣元の担当者が本人に分かりやすく説明できるかを確認します。
- 研修や今後の仕事に関する支援(第6章):派遣元には、段階的に仕事を学べる研修や、希望する人が今後の働き方を相談できる機会を設けることが求められています。また、対象となる派遣労働者には、雇用を安定させるための対応も必要です。研修や相談で聞いた希望を、次に紹介する仕事や賃金などの待遇に生かせているかも大切です。
まずは、すでに行っている研修や相談が、派遣労働者の役に立っているかを確認してみましょう。今ある取組を見直すところから始められます。
4. 数字が示していること
診断の冒頭では、派遣業界の現状を数字と調査結果から確認します。
厚生労働省の集計によると、派遣事業の年間売上高は9兆9,005億円(前年度比9.4%増)、派遣労働者数は約220万人です。売上高も働く人の数も、前年度より増えています。
では、派遣で働く人は、派遣会社に何を求めているのでしょうか。パーソルテンプスタッフが自社の派遣スタッフ108,980人を対象に行い、40,430人が回答した調査では、同社に求めることの上位3つは次のとおりでした。
- 今の契約が終了しても、切れ目なく次の仕事を紹介してくれる(44%)
- 担当している仕事の内容や状況を把握し、気に掛けてくれる(16%)
- 将来の希望を聞き、寄り添ってくれる(13%)
「契約が終わっても、次の仕事を紹介してほしい」という希望は44%で、2位の16%を大きく上回っています。この上位3項目の順位は、4年連続で変わっていません。
一方、同じ調査で、パーソルテンプスタッフは自社の派遣スタッフに、同社がこうした希望にどの程度応えられているかも尋ねています。「希望に応えてもらえている」と答えた人の割合は、次のとおりでした。
- 切れ目なく次の仕事を紹介してくれる:58%
- 仕事内容や職場の状況を把握し、気に掛けてくれる:74%
- 将来の希望を聞き、寄り添ってくれる:71%
次の仕事の紹介は、最も多くの人が望んでいることですが、希望に応えてもらえていると感じる人の割合は、この3項目の中で最も低くなっています。 この結果から、契約が終わった後も続けて働けるよう、次の仕事を紹介する取り組みを充実させることが課題と考えられます。
また、働き始めてから「聞いていた話と違う」「思っていた職場と違う」と感じる人もいます。 求人サイト『エン派遣』の利用者1,531人を対象にした調査では、73%が、仕事内容や職場の様子について、働く前に想像していたよりも悪かったと感じた経験があると答えています。
さらに、派遣業界に限った調査ではありませんが、エン・ジャパンが退職経験者4,658人に尋ねたところ、54%が、会社に本当の退職理由を伝えなかったことがあると答えました。退職理由を「本人の希望で辞めた」と記録するだけでは、なぜ辞めたいと思ったのか、仕事や職場にどんな不満があったのかが分からないままになってしまいます。
出典
エン・ジャパン「本当の退職理由調査」(2024年7月31日公表)
厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」
パーソルテンプスタッフ「スタッフアンケート調査結果」(2026年4月15日公表)
エン「就業前後のギャップ調査」(2026年5月28日公表)
5. 診断を受けると、どうなるか
15問すべてに答えると、その場で次の結果が表示されます。
- 診断の点数:30点満点の合計点と、売上編(10点満点)・定着編(20点満点)それぞれの点数
- 優先して見直したい章:最大2つを表示します
- 明日から取り組むこと3つ:売上と定着の両方から、優先して取り組みたいことを選んで表示します
- 各項目を改善するための進め方:満点の2点に届かなかった項目ごとに、何をどう改善すればよいかを説明します
改善の進め方には、具体的な手順や、根拠となる調査データも掲載しています。点数を確認するだけでなく、結果を見て、すぐに改善に取り掛かれる診断を目指しました。
名前やメールアドレスの入力、会員登録は不要です。気になる方は、ぜひ一度お試しください。
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※本記事および診断でお示しした内容は、公表データをもとに組み立てた分析上の傾向であり、統計的に因果関係が証明されたものではありません。具体的な対応にあたっては、当事務所にご相談ください。
の詳細は、取引の実態により異なります。具体的な対応にあたっては、当事務所にご相談ください。
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本書は、3年間、大阪労働局の需給調整事業部(派遣法の指導監督を行っている部署)で需給調整事業専門相談員として派遣会社や派遣先の企業、社労士や弁護士の方からの相談業務を担当していた筆者が、労働者派遣法のことが全く分からない方や派遣業務が未経験の方でも簡単に派遣関係書類(今回説明させていただいた労使協定や個別契約書等)が作成できるよう、記載例も掲載しわかりやすく解説させていただいています。
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