社会保険労務士の東谷です。
みなさんは、ご自身の残業代がどのように計算されているか、ご存じでしょうか?
給与明細に「残業手当」と書かれていても、その金額が正しいかどうかまでは確認していない方も多いのではないでしょうか。
また、求人票などで見かける「固定残業代」について、「毎月決まった金額が支払われるのだから、何時間残業しても追加の残業代はもらえない」と思っている方もいるかもしれません。
しかし、それは正しくありません。
固定残業代が支払われていても、実際の残業代がその金額を超えれば、追加の支払いが必要です。
今回は、残業代が発生するのはどのような場合なのか、自分の残業代をどう計算すればよいのか、固定残業代を見るときに何を確認すればよいのかについて、具体例を交えて説明します。
1.残業したら、必ず残業代は増えるの?
(1)1日8時間・週40時間を超えて働いた場合
労働基準法では、原則として1日8時間、1週間40時間を超えて働かせてはいけないことになっています(第32条)。
この時間を超えて働いた場合、会社は通常の賃金より25%以上割り増しした残業代を支払わなければなりません(第37条)。
例えば、時給1,500円の人が、通常の残業を1時間した場合は、
1,500円×1.25=1,875円
となります。
つまり、通常なら1,500円のところ、残業した時間については1,875円以上支払われるということです。
なお、変形労働時間制などの場合は、残業時間の判断方法が異なることがあります。
(2)会社の勤務時間を超えても、8時間以内の場合
例えば、勤務時間が午前9時から午後5時までの会社があるとします。
途中に1時間の休憩があれば、実際に働く時間は7時間です。
この会社で午後6時まで働いた場合、午後5時から6時までの1時間は残業になります。
ただし、1日の労働時間は8時間以内なので、法律上は25%の割り増しが必要な残業にはなりません。
それでも、働いた1時間分の賃金は支払われます。
25%の割り増しを付けるかどうかは、会社の就業規則などによって変わります。
(3)休日や夜遅くに働いた場合
残業や休日・深夜の勤務をした場合、会社は通常の賃金に一定の割合を上乗せして支払わなければなりません。
法律で定められた割増率は、次のとおりです。
- 1日8時間・週40時間を超える残業:25%以上
- 法律で定められた休日の勤務:35%以上
- 午後10時から午前5時までの深夜勤務:25%以上
- 残業が深夜に及んだ場合:合計50%以上
例えば、通常の時給が1,200円の場合、25%の割増賃金が適用される時間帯は、時給1,500円になります。
ここで注意したいのは、会社の休日に働いたからといって、必ず35%の割り増しになるわけではないことです。
例えば、土日が休みで、日曜日を法律上の休日としている会社の場合、土曜日の出勤には原則として35%の割り増しは必要ありません。
ただし、土曜日に働いたことで1週間の労働時間が40時間を超えれば、その超えた時間については25%以上の割り増しが必要になります。
(4)1か月の残業が60時間を超えた場合
1か月の残業時間が60時間を超えた場合、その超えた時間については、50%以上の割り増しが必要になります。
このルールは、2023年4月1日から中小企業にも適用されています。
例えば、1か月に70時間残業した場合、通常の法定時間外労働であれば、60時間までの部分は25%以上、残りの10時間は50%以上の割り増しになります。
2.自分の残業代を計算してみよう
(1)残業代の基本的な計算方法
残業代は、基本的には次の式で計算できます。
1時間あたりの賃金×1.25×残業時間
例えば、1時間あたりの賃金が1,500円で、残業時間が20時間の場合は、
1,500円×1.25×20時間=37,500円
となります。
ただし、月給制の場合には、まず1時間あたりの賃金を計算する必要があります。
(2)月給制の人はどう計算する?
月給制の場合、残業代の計算に使う月給を、1か月の平均勤務時間で割ります。
例えば、年間休日が125日で、1日の勤務時間が8時間の会社の場合、
(365日-125日)×8時間÷12か月=160時間
となります。
この会社で残業代の計算に使う月給が24万円なら、
240,000円÷160時間=1,500円
となり、1時間あたりの賃金は1,500円です。
なお、ここでいう勤務時間は、休憩時間を除いた実際に働く時間です。
(3)残業代の計算に含まれない手当もある
月給を計算するとき、すべての手当を含めるわけではありません。
法律では、次のような手当などについて、一定の条件を満たす場合に残業代の計算から除くことが認められています。
- 家族手当
- 通勤手当
- 別居手当
- 子どもの教育に関する手当
- 住宅手当
- 臨時に支払われる賃金
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
ただし、手当の名前だけで決まるわけではありません。
例えば、家族の人数に関係なく全員に同じ金額を支給する家族手当などは、残業代の計算に含めなければならない場合があります。
また、役職手当や資格手当などは、原則として計算に含める必要があります。
(4)具体的に計算してみよう
例えば、次の条件で、1か月に20時間残業し、そのうち3時間が午後10時以降の深夜勤務だった場合を考えてみます。
【給与の条件】
- 基本給:240,000円
- 役職手当:10,000円
- 家族手当:10,000円
- 通勤手当:15,000円
【勤務時間】
- 1か月の平均所定労働時間:160時間
- 1か月の残業時間:20時間
- うち深夜の残業:3時間
今回は、家族手当と通勤手当が法律上の割増賃金の計算から除外できる条件を満たしているものとします。
① 1時間あたりの賃金
(240,000円+10,000円)÷160時間=1,562.5円
② 20時間分の残業代
1,562.5円×1.25×20時間=39,062.5円
③ 深夜3時間分の追加の割増賃金
1,562.5円×0.25×3時間=1,171.875円
②と③をそれぞれ円単位に四捨五入する方法で計算すると、
39,063円+1,172円=40,235円
となります。
つまり、この条件では残業代は40,235円です。
なお、実際の給与計算では、法律上認められた端数処理の方法によって金額が異なる場合があります。
3.固定残業代とは?残業しなくてももらえるの?
(1)固定残業代の仕組み
求人票に「固定残業代あり」と書かれているのを見たことはありませんか?
固定残業代とは、実際の残業時間にかかわらず、一定時間分の残業代を毎月決まった金額で支払う仕組みです。
例えば、「月20時間分の固定残業代として37,500円を支給する」という契約の場合、残業が少ない月でも、原則として37,500円が支払われます。
ただし、実際の残業代が37,500円を超えた場合は、足りない分を追加で支払わなければなりません。
固定残業代があるからといって、何時間でも残業させられるわけではありません。
(2)基本給と固定残業代が分かれているか
固定残業代で注意したいのは、基本給と残業代が、それぞれいくらなのかという点です。
例えば、
「月給30万円(残業代を含む)」
とだけ書かれている場合、基本給がいくらで、残業代がいくらなのか分かりません。
このような場合、固定残業代として法律上認められない可能性があります。
求人票や雇用契約書では、基本給と固定残業代が明確に区別されているか確認することが大切です。
4.固定残業代で損をしていないか確認しよう
(1)固定残業代の金額は足りている?
例えば、次の条件を考えてみます。
- 基本給:240,000円
- 固定残業代:月20時間分
- 1か月の平均勤務時間:160時間
1時間あたりの賃金は、
240,000円÷160時間=1,500円
20時間分の残業代は、
1,500円×1.25×20時間=37,500円
です。
この条件で固定残業代が30,000円しか支払われていなければ、20時間分の残業代としては7,500円不足しています。
固定残業代が設定されている場合は、決められた時間に見合う金額になっているか確認しましょう。
(2)決められた時間を超えたら追加でもらえる
先ほどの例で、固定残業代として20時間分の37,500円が支払われているとします。
実際には30時間残業した場合、残業代は、
1,500円×1.25×30時間=56,250円
となります。
すでに支払われる固定残業代37,500円を差し引くと、
56,250円-37,500円=18,750円
です。
つまり、固定残業代とは別に18,750円を追加で支払ってもらう必要があります。
また、固定残業代が通常の時間外労働20時間分だけを対象としている場合、休日勤務や深夜勤務の割増賃金については、別に計算する必要があります。
(3)求人票で確認したい3つのこと
固定残業代がある会社に応募するときは、求人票で次の3点を確認しておきましょう。
- 固定残業代を除いた基本給はいくらか
- 固定残業代が何時間分で、いくらなのか
- 決められた時間を超えた場合、追加の残業代が支払われるか
例えば、求人票に「月給30万円」と書かれていても、そのうち6万円が固定残業代であれば、基本給は24万円ということになります。
月給の合計額だけでなく、その内訳まで確認することが大切です。
(4)最低賃金を下回っていないか
固定残業代を除いた賃金が、最低賃金を下回っていないかも確認しましょう。
最低賃金の計算では、残業代などを含めないことになっています。
そのため、月給が高く見えても、固定残業代を除くと最低賃金を下回っている場合があります。
5.残業代が正しく支払われていないと思ったら
(1)自分の働いた時間を記録しておこう
残業代が正しく計算されているか確認するには、実際に働いた時間が分かる記録が必要です。
タイムカードや勤怠記録のほか、仕事をした時間を記録したメモなども参考になります。
会社の記録と自分の記録が違う場合にも、確認するための資料になります。
(2)払われていない残業代は、いつまで請求できる?
未払いの残業代を請求できる期間は、法律上は5年ですが、当分の間は3年とされています(労働基準法第115条・第143条)。
この期間は、原則として給料の支払日から数えます。
残業代が支払われていないことに気付いた場合は、できるだけ早めに確認することをおすすめします。
(3)どこに相談すればいい?
残業代の金額に疑問がある場合は、まず会社の人事担当者などに計算方法を確認してみましょう。
それでも解決しない場合は、労働基準監督署や労働局の総合労働相談コーナーに相談することもできます。
給与明細や勤怠記録、雇用契約書などを用意しておくと、相談しやすくなります。
おわりに
残業代は、会社から支払われた金額が必ずしも正しいとは限りません。
特に固定残業代がある場合は、毎月同じ金額が支払われているからといって、それで残業代の支払いがすべて済んでいるとは限らないのです。
まずは給与明細を見て、残業時間と残業代がどのように計算されているのか確認してみてはいかがでしょうか。
自分の働いた時間に対して、正しい賃金を受け取ることは、働く人に認められた大切な権利です。
このnoteでは、これからも働く人と会社に関わる法律やルールについて、分かりやすくお伝えしていきます。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としています。実際の残業代の計算は、勤務形態や賃金規程などによって異なる場合があります。
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