職場で無視される、仕事を教えてもらえない ― どこからがパワハラですか？

厚生労働省は、パワハラの代表的な行為を次の6つに分けています。

1.    身体的な攻撃
　　叩く、蹴る、物を投げる
2.    精神的な攻撃
　　人前で長時間叱り続ける、人格を否定する発言をする
3.    人間関係からの切り離し
　　無視する、一人だけ別室で働かせる、集まりに呼ばない
4.    過大な要求
　　明らかにこなせない量の仕事を押しつける、必要な教育をしないまま難　
　　しい仕事をさせる
5.    過小な要求
　　仕事を与えない、本人の経験や能力に見合わないほど簡単な仕事だけを
　　させ続ける
6.    個の侵害
　　私生活に必要以上に立ち入る、本人の同意なく個人情報をほかの人に伝
　　える

冒頭で挙げた例は、主に3の「人間関係からの切り離し」や5の「過小な要求」に当たる可能性があります。怒鳴るなどの行為がなくても、パワハラになることがあります。

特に、仕事を与えないという行為は、周囲から気づかれにくいものです。

周りからは「仕事が楽になってよかった」と見えても、本人は「職場で必要とされていない」と感じ、強い苦痛を受けることがあります。

3．指導とパワハラの違い

業務上の指導とパワハラの違いは、次の3点から考えると分かりやすくなります。

目的

仕事を進めるために、本人の改善を促すものであれば、通常の指導と考えられます。
一方、相手を辞めさせる、困らせることが目的であれば、仕事上必要な指導とはいえません。

方法

指導は、仕事に必要なことを本人に伝えるために行うものです。人前で長時間叱り続けたり、無視したりする必要はありません。
指導の目的に対して、やり方が行き過ぎていないかが重要です。

繰り返されているか

一度だけの厳しい注意と、毎日続く無視とでは、仕事への影響や本人の負担が異なります。
一度だけなのか、繰り返し行われているのかも、パワハラかどうかを考えるうえで重要な点です。
例えば、ミスが続く人に対して、記録の取り方を具体的に教えることは指導です。一方、ミスを理由に打合せから外し、仕事を与えないようにすることは、指導とはいえません。

4．会社には、対応する義務がある

会社には、パワハラを防ぐために、次のような対応が義務づけられています。

• パワハラを禁止する方針を決め、働く人に知らせる
• パワハラをした人には厳正に対処することを決め、働く人に知らせる
• 相談窓口を設け、利用方法を働く人に知らせる
• 相談があった場合は、速やかに事実関係を確認し、必要な対応や再発防止策を講じる
• 相談した人や関係者のプライバシーを守る
• 相談したことなどを理由に、不利益な扱いをしない

例えば、パワハラの相談を受けた会社が「しばらく様子を見ましょう」と伝えたまま、事実関係を確認せず、何も対応しないことは認められません。

なお、派遣で働いている人の場合は、派遣会社だけでなく、派遣先にもパワハラを防止し、相談に対応する義務があります（労働者派遣法第47条の4）。

「派遣会社の社員だから」という理由で、派遣先が相談への対応を断ることはできません。

5．無視や仕事外しに悩んだときの対応

① 記録を残す

いつ、どこで、誰から、何をされたのかを、その日のうちに書き留めてください。手帳でもスマートフォンのメモでも構いません。
「6月10日、朝の挨拶に返事がなかった。今日で3日連続」といった短い記録でも役立ちます。
無視や仕事外しは、一つひとつの出来事だけでは、周囲に状況が伝わりにくいことがあります。記録を続けることで、何が繰り返されていたのかを説明しやすくなります。

② 仕事にどのような影響が出ているかを伝える

「無視されてつらい」という気持ちに加えて、「必要な情報が共有されず、納期に間に合わないおそれがある」など、仕事への影響も具体的に伝えましょう。
仕事上の問題を具体的に伝えることで、会社も状況を確認しやすくなります。

③ 社内の相談窓口に相談する

相談窓口が分からない場合は、就業規則や社内の掲示を確認してください。
相談したことを理由に、不利益な扱いをすることは禁止されています。

④ 社外の窓口に相談する

社内では相談しにくい場合は、各都道府県の労働局や労働基準監督署などに設けられている総合労働相談コーナーに相談できます。
相談は無料で、予約も必要ありません。会社に対する助言・指導や、会社との話し合いを手助けする「あっせん」という手続きを利用できる場合もあります。

⑤ 体調に変化があれば、早めに医療機関を受診する

眠れない、食欲がない、出勤前に動悸がするといった状態が続く場合は、早めに医療機関を受診してください。
まずは治療を受けることが大切です。診療の記録は、後から当時の状況を説明するときにも役立つことがあります。

6．会社が確認しておきたいこと

会社が特に注意したい点は、次の3つです。

1.    無視や仕事外しは相談されにくい

本人が「気のせいかもしれない」と考え、相談をためらうことがあります。社内にパワハラ防止の方針を知らせる際は、6つの代表例も具体的に伝えておくと、相談しやすくなります。

2.    当事者だけでなく、周囲からも話を聞く

当事者だけから話を聞き、「そのようなつもりはなかった」という説明だけで終わらせると、事実を十分に確認できません。必要に応じて、周囲の人からも話を聞いてください。

3.    相談した人だけが不利益を受けないようにする

相談した人だけを異動させると、「相談すると自分が異動させられる」と受け取られ、ほかの人も相談しにくくなります。配置を変更する場合は、相談した本人の希望や負担も確認する必要があります。

おわりに

パワハラは、怒鳴る、叩くといった行為に限りません。

無視したり、必要な情報を伝えなかったり、仕事を与えなかったりする行為も、仕事上必要な範囲を超えていれば、パワハラに当たる可能性があります。

つらいと感じたら、まず、その日にあったことを記録してください。そのうえで、社内の相談窓口や労働局の総合労働相談コーナーに相談してください。

一人で抱えたまま、働き続ける必要はありません。

▼ ご相談はこちら

「相談窓口をどのように整えればよいか」「相談を受けたときの進め方を知りたい」とお困りの事業主の方は、お気軽にご相談ください。
派遣スタッフを受け入れている会社の対応についても、ご相談いただけます。

→ https://srhigashitani.com/contact/

お問い合わせ | 東谷社会保険労務士事務所 CONTACT 派遣・職業紹介に関するお困りごとを、直接お聞きします 派遣・職業紹介の許可・更新、労働局の調査対応、偽装請 srhigashitani.com

　
このnoteでは、これからも働く人と会社に関わるルールや実務について、分かりやすくお伝えしていきます。

※相談件数の出典は、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」です。本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な対応については、当事務所にご相談ください。

本を出版しました！

　本書は、３年間、大阪労働局の需給調整事業部（派遣法の指導監督を行っている部署）で需給調整事業専門相談員として派遣会社や派遣先の企業、社労士や弁護士の方からの相談業務を担当していた筆者が、労働者派遣法のことが全く分からない方や派遣業務が未経験の方でも簡単に派遣関係書類（今回説明させていただいた労使協定や個別契約書等）が作成できるよう、記載例も掲載しわかりやすく解説させていただいています。

　本書をご購入いただいた方につきましては、各種派遣関係書類を税務経理協会様のホームページからダウンロードしていただけます。

　労働局の調査に頭を悩まされている派遣元の担当者の方や派遣先の担当者の方、社会保険労務士の先生方など派遣業務に携われる方は是非、ご一読ください！

　本書は専門書のため、Amazonやジュンク堂書店、紀伊国屋書店等の大型書店にてお買い求めいただけます！